【社会部オンデマンド】たばこ税はどこへ？　旧国鉄借金の利子返済や生活保護費、学校運営費に (3/3ページ)

　都道府県別の喫煙率が高い北海道の札幌市では、今年度約３億円の減収を見込む。喫煙率の低い奈良県の奈良市は逆に約１億円の増収を予想するが、国も地方もたばこ離れで今後ますます税収は下がるとみている。

　これら税金はどこに使われるのか。財務省の担当者は「広く公共サービスに使うとしか申し上げられない」。札幌市の担当者も「全く色が付いていない税収で、どこに使っているとはいえない」と説明する。

　たばこ税は、たばこ特別税を除いて国、地方ともに一般会計に入るため、使い道は国や自治体が自由に決められる。市町村レベルでは、生活保護費や小中学校運営費、道路・公園整備費が一般会計に占める割合が高く、「ほかの税収と混ざってこれらすべての施策に使われることになる」（奈良市）。

　児童手当や健康増進を理由に増税されたからといって児童手当や医療福祉だけに回されるわけではないのだ。今回の増税で財務省には「増税するなら喫煙所の整備に使ってほしい」「肩身が狭い分、せめて医療費に充ててほしい」との愛煙家からの声が寄せられているという。

　だが、愛煙家の願いむなしく、「取りやすく、使いやすい」というたばこ税の位置付けが変わることは当分なさそうだ。（桜井紀雄）

【社会部オンデマンド】疑問・質問はこちら

【社会部オンデマンド】掲載記事一覧