【社会部オンデマンド】たばこ税はどこへ？　旧国鉄借金の利子返済や生活保護費、学校運営費に (2/3ページ)

　平成１０年、国が債務を引き受ける旧国鉄債務処理法案が審議された。総合交通税の創設や消費税の引き上げ案も出されたが、大勢とはならず、最終的に元本は６０年かけて償還することとし、利払い部分に充てるためのたばこ特別税が創設された。

　財務省担当者は「巨額の借金を抱えたままでは民営化できず国で引き継ぐことになったが、かといってほかの税金は上げづらい状況だった」と説明するが、「取りやすいところから取る」という批判を招いた。

　ＪＴの担当者は「強く反対したが、結局、断腸の思いで受け入れざるを得なかった」と振り返る。

　その後も１５年には企業減税のためにたばこ１本当たり０・８２円、１８年にも児童手当拡充を目的に０・８５円増税された。国の無策や財源不足のたびに持ち出されるだけに「困ったときのたばこ税」とも揶揄（やゆ）された。

「色のない税金」

　今年１０月の増税は「健康のため」という目的を掲げている点でこれまでの増税とは色合いが異なる。大幅な増税によってたばこ離れを促し、健康増進とともに医療費を抑えるのが狙いだ。

　では、今回の増税は税収アップにつながるのか。財務省によると、２１年度の国たばこ税の税収は２兆３００億円。今年度の税収は１兆９７００億円を見込む。喫煙者減に伴う税収減にみえるが、財務省の担当者は「何もしなくてもたばこ消費は年約５％ずつ減る。それを勘案すると、約６３０億円の税収アップになる」と説明する。

【社会部オンデマンド】疑問・質問はこちら

【社会部オンデマンド】掲載記事一覧