関西経済連合会の下妻博会長は１日の定例記者会見で、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「梅田北ヤード」の先行開発区域で中核施設の一つと位置づける「アジア太平洋研究所」の設立可否の判断時期について、「もう少しもんだ方がいい」と述べ、目標としていた１１月下旬から先延ばしする可能性を示唆した。

　これまで同研究所構想は、日本総合研究所の寺島実郎理事長の案をベースに関西の主要企業が中心になって議論してきたが、一部に異論も出ており、下妻氏は今後、関経連が調整役として積極的に関与していく意向を明らかにした。

　当初は昨年１０月中に設立可否の結論を出す予定だったが、経済情勢などを理由に判断を１年間延期した経緯がある。