署名の無効率１０〜２０％か　解散請求、選管で審査進む

　名古屋市議会の解散請求（リコール）は市内１６区の区選管ごとに署名の審査が進んでいる。焦点は提出された約４６万６０００人分の署名から無効署名がどの程度発生するかだ。２０％までなら住民投票実施に必要な約３６万６０００人分を確保できる。最大２０日間の審査期間を１４日で折り返した現場では無効率を１０〜２０％の間で見積もる声が多い。

　１４日までにほとんどの区で、署名と選挙人名簿との照合をひと通り終えた。この段階で、名簿に載っていない▽生年月日や住所がない▽区外の人など明らかな無効署名と、「字が読みにくい」など判定に迷う署名を除外している。

　この除外した署名の割合を各区選管に尋ねたところ、「集計しておらず不明」との回答が多かったが、一部からは「５〜１０％」「１０％は超える」「１５％ぐらい」「２０〜３０％」との回答があった。審査の途中で推定の域を出ないが、１０％をやや超える数字を見積もる担当者が多かった。

　ある区の担当者は「最初の照合で問題がなく有効なのは約７割。ただ、除外した３割にはコピーの署名がかすれて読みにくいものなどが含まれ、原本との確認で有効になるものもあるだろう」と話す。

　各区選管は２４日までに委員会を開き、有効署名数を発表。委員会の翌日から７日間、区役所で署名簿を一般公開（縦覧）し、異議申し立てを受け付ける。