卒業後３年間は新卒扱いを要請　文科相、経済団体に2010年10月4日 

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　高木義明文部科学相は４日、若者の雇用対策をめぐって日本商工会議所の岡村正会頭と会談し、高校や大学の卒業後少なくとも３年間は「新卒」と同様に扱うなどの雇用促進を求めた。高木氏は同日、日本経団連の米倉弘昌会長にも要請。
　高木氏は採用枠の拡大のほか、長期間にわたる就職活動が学生生活に悪影響を与えないよう、企業の新卒採用の行き過ぎた早期化の改善を要望した。
　政府は９月に閣議決定した経済対策で雇用対策を柱に据え、卒業後３年以内の既卒者を採用した企業に奨励金を出す事業などを盛り込んだ。
(共同通信)

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