きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。
上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。
本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あたりの資本が増えるので、生産性(TFP)が上がればGDPも増える。問題は、高齢化を補う生産性の上昇が起きていないことなのだ。その原因は、きのうの議論でも出たように、日本社会が高度成長期の人口構成をもとにしたシステムのままになっていることである。
その典型が年功序列である。高齢者が自動的に昇進・昇給するしくみは、人口がピラミッド型になっているときは問題がなく、「会社に貯蓄」させることによって忠誠心を高める効果があった。しかしこれは人口が逆ピラミッドになると破綻し、若者に非正規雇用の負担を押しつける過酷なシステムになる。
同じ問題が、年金などの社会保障にもみられる。賦課方式の公的年金は、受給者が被保険者よりはるかに少なかった時代には、財源が余って困ったほどだが、今では500兆円以上の積立不足が生じている。これによって60歳以上とゼロ歳児で、一人あたり1億円近い生涯収入の格差が生じる。
このように雇用問題と年金問題の根は同じである。日本の高齢化が世界にも類のないほど急速に進行したため、雇用慣行や社会保険などの改革が追いつかないのだ。問題は高齢化ではなく、政治と経営者の怠慢である。
この問題を「市場原理主義がワーキングプアを生んだ」とか「高福祉・高負担か低福祉・低負担か」といった図式で考えるのは見当違いだ。日本の最大の問題は「老人の高福祉・若者の高負担」であり、この世界最大の「格差社会」は、まだ始まったばかりである。
本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あたりの資本が増えるので、生産性(TFP)が上がればGDPも増える。問題は、高齢化を補う生産性の上昇が起きていないことなのだ。その原因は、きのうの議論でも出たように、日本社会が高度成長期の人口構成をもとにしたシステムのままになっていることである。
その典型が年功序列である。高齢者が自動的に昇進・昇給するしくみは、人口がピラミッド型になっているときは問題がなく、「会社に貯蓄」させることによって忠誠心を高める効果があった。しかしこれは人口が逆ピラミッドになると破綻し、若者に非正規雇用の負担を押しつける過酷なシステムになる。
同じ問題が、年金などの社会保障にもみられる。賦課方式の公的年金は、受給者が被保険者よりはるかに少なかった時代には、財源が余って困ったほどだが、今では500兆円以上の積立不足が生じている。これによって60歳以上とゼロ歳児で、一人あたり1億円近い生涯収入の格差が生じる。
このように雇用問題と年金問題の根は同じである。日本の高齢化が世界にも類のないほど急速に進行したため、雇用慣行や社会保険などの改革が追いつかないのだ。問題は高齢化ではなく、政治と経営者の怠慢である。
この問題を「市場原理主義がワーキングプアを生んだ」とか「高福祉・高負担か低福祉・低負担か」といった図式で考えるのは見当違いだ。日本の最大の問題は「老人の高福祉・若者の高負担」であり、この世界最大の「格差社会」は、まだ始まったばかりである。
コメント一覧
最近の日銀白川総裁の講演です
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/data/ko1010a.pdf
この中で『労働生産性の上昇率でみると、1980 年代のような圧倒的優位性はなくなったとはいえ、2000 年代になっても、日本は米国と比較してあまり遜色はありません。言うまでもなく、GDP 成長率と労働生産性上昇率の格差は日本における労働人口の減少を反映しています。』と述べているように、日本の成長率の低下は生産性よりも、人口動態の問題だと認識しているように思えます。
この文章は「格差社会」を物語る羅針盤ですね。
自分が払い込んだ金額よりも、多くを受け取り、若者は老人のためにせっせと働く。このゆがんだシステムを再構築しない限り、未来は無いですね。
「年金問題」はバカな政府の介入により、経済構造が歪められ、不況に陥るといった、典型的な政府の失敗です。
ハイエクやフリードマンといった自由主義者が問題を提起している「大きな政府が市場を歪める」という命題は正しいといえるでしょう。
為替介入やエコカー補助金、エコポイント？銀行への資本注入？何故、政府は特定の産業に特化して優遇措置を施すのか？
私はこの問題の根底にあるのは、「民主主義」と「資本主義」の矛盾だと思います。戦後両者は矛盾を潜在化させて、発展してきました。その矛盾が、今現在爆発しているのです。
何故、年金は民間の保険会社ではいけないのか？何故、若者はもらえる当ての無い、年金を払う必要があるのか？
「老人を大切にしたい」と思う心は若者の誰しも、もっておきたい心だと思います。しかし、このままでは、「老人から搾り取れ」と誰かが言い出してもおかしくない社会が到来するのではないでしょうか。
第一生命の長濱氏は、直近の論文で、デフレの原因は、金融政策と為替政策の失敗であると論じています。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1009d.pdf
これは、間違いでしょうか？
教えてください。