政治	2010年10月5日 09時35分

　【東京】中国漁船衝突事件を受けて、中山義隆石垣市長ら先島地域の自治体や議会関係者約２５人は４日、尖閣諸島付近の警備態勢強化や地元漁業者の避難港設置などを政府・与党に要請した。片山善博総務相は、中山市長が固定資産税課税のため同諸島で実地調査することに「力になるよう配慮したい」と前向きな姿勢を示した。

　面談後、中山市長は「実際に許可が出れば石垣市として上陸して調査したい」と記者団に述べた。

　警備態勢について、古川元久官房副長官は「現在でも海上保安庁の船舶数を増やして強化している」と述べ、さらなる強化策への言及はなかった。

　避難港設置について国土交通省の津川祥吾政務官は政府内で検討する意向を示した。

　首相官邸と４省庁に要請したが、総務省以外は大臣と面会できなかった。

　中山市長は「私たちが島に住んでいることで日本の領土領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）が守られている」と強調。「不満は残るが、要請が実行されるまで根気強く続けたい」と述べた。

　要請は、（１）領海侵犯に毅然（きぜん）とした措置を取る（２）巡視船などを増やし常時監視体制を強化する（３）不安なく漁業ができるよう港を整備する（４）固定資産税課税のため同諸島の実地調査を実現する―の４点。

　要請団は、超党派の国会議員でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同代表・原口一博前総務相ら）とも国会内で意見交換した。