日本の「3大領土紛争」、優先順位は独島が最下位!?

　日本は本土から見て、東部・西部・北部の3方面で領土をめぐる国際紛争に直面している。東部では「北方領土（千島列島南端の4島）」をめぐりロシアと、西部では尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり中国と争っている。北部では韓国固有の領土、独島（日本名：竹島）を日本の領土だと主張している。

　外務省はホームページで、これら3カ所に対する日本政府の立場をまとめている。これを細かく読み込むと、「主張の強さ」と「論理的説得力」の側面で、少なからぬ違いが見られる。

　最も強い立場を表明している対象が尖閣諸島だ。外務省は、独島・北方領土を領土紛争地域として別に分類している一方、尖閣諸島についてはこうした分類はせず、「最近の日中関係」という項目の中に紛れ込ませ、日本固有の領土だと主張している。紛争の事実そのものを認めないというわけだ。内容も、A4用紙1枚程度の分量にしかならない。▲1895年1月に閣議を経て日本の領土に編入したこと▲中国と台湾はこの海域の大陸棚に石油資源が確認された後の1970年代まで何らの関心も示さなかったこと−などが記されているだけだ。

　その次が北方領土だ。外務省は、この4島には日本人が先に住み始め、1855年に日本と帝政ロシアの間で結ばれた日魯通好条約（下田条約）により、日本領と認められたと主張している。ところが第2次世界大戦後に旧ソ連が進駐し、一方的に自国領に編入したという。従ってこの4島は、現在のところロシアが実効支配しているが、もともとは日本領で、「返還」すべきだという主張だ。旧ソ連も一時、4島のうち2島を返還するという意向を表明しているため、日本側の主張をある程度認めていると見なさなければならない。

　独島に関する内容は異なる。独島が存在するという事実を認知した時期および領有権をめぐる韓国の主張と、これに対する日本側の反論が主な内容だ。1952年に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が宣言した「李承晩ライン」により、実効支配下に置かれた経緯について違法だという内容もある。独島については、半分以上が韓国の主張に対する反論となっている一方、尖閣諸島と北方領土については、相手国の主張の紹介すらない。

　韓国政府の関係者によると、日本の政治家や高官の中には、尖閣諸島と北方領土については中国やロシアが口出しできることはない一方、独島については、韓国が領有権を主張できる歴史的経緯があるようだ、と話す人が少なくないという。

　つまり日本の立場から見ると、尖閣諸島は日本が実効支配しており、紛争地域ですらない。北方領土はロシアが実効支配しているが、歴史的に日本の領土だという事実は明白で、返還されるべきだ。独島は、韓国が「不法占拠」しており、紛争地域化しなければならない。これが、日本が独島について絶えず挑発を行っている理由というわけだ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員