イスラエル、ユダヤ人国家への忠誠義務化　市民権取得時

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１０日、市民権の新規取得者に「ユダヤ人民主主義国家」への「忠誠」を義務づける法改正案を賛成多数で閣議承認した。イスラエルは人口の２割をアラブ系イスラエル人が占めており、「修正は排他的」との批判が出ている。最終的な法改正には、さらに国会での承認が必要。

　市民権取得に関する現行法は、新規取得者に「イスラエル」への「忠誠」を宣誓することを義務づけているが、改正案は、国の性格付けとして「ユダヤ人民主主義国家」という言葉を付け加えた。

　リーベルマン外相ら対パレスチナ強硬派が「ユダヤ人国家」という言葉を挿入するよう求めていた。ネタニヤフ首相は改正理由について、「イスラエルはユダヤ人の民族国家であり、この原則が政府の方針や法律の原則になっている」と説明した。

　これに対し、アラブ系議員は「アラブ人（パレスチナ人）を標的にした修正だ」と反発。連立政権に加わる左派政党、労働党のヘルツォグ福祉・社会問題担当相も「イスラエルの民主的な特性を脅かす」と修正に反対している。

　国外に住むユダヤ人がイスラエルに移民する際は、別の帰還法が適用され、宣誓は義務づけられていない。