外務省は１５日、自民党の会合で、日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐり、沖縄付近まで張り出した東シナ海の大陸棚全域まで自国の権利が及ぶとする中国側の主張を「国際判例と全く合っていない。古い考えを言っている」と説明した。ＥＥＺの画定方法に関しては「海域の広さが（双方の沿岸から）４００カイリに満たない場合は中間線を基準に決めるのが国際慣例になっている」とし、日中中間線を東シナ海のＥＥＺ境界とする日本の立場の正当性を強調した。