内閣支持、39％に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査

　時事通信社が8〜11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6．4ポイント減の39．2％で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6．5ポイント増の39．2％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
　調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66．8％。
　内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19．6％をトップに、「首相を信頼する」8．8％、「誰でも同じ」6．4％が続いた。「リーダーシップがある」は1．2％。不支持の理由は「期待が持てない」23．4％、「リーダーシップがない」18．9％、「政策が駄目」13．9％だった。政党支持率は、民主党が前月比0．6ポイント減の20．0％。以下、自民党が同0．7ポイント減の14．7％、公明党が同0．7ポイント減の3．3％、みんなの党が同0．8ポイント減の2．0％となり、「支持政党なし」は同3．6ポイント増の56．3％に上昇した。
　◇尖閣説明、8割が信用せず
　一方、漁船衝突事件で逮捕、送検した中国人船長を釈放したことについて、検察独自の判断だったとする政府の説明を「信用できない」とする回答は79．9％で、「信用できる」は6．4％。釈放への評価でも「日本の法律に従いもっと毅然（きぜん）と対応すべきだった」57．9％が、「やむを得ない」20．1％、「もっと柔軟に対応すべきだった」17．4％を大きく上回っており、事件に関し有権者の多くが政府に不信・不満を抱いていることを裏付けた。　

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