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　◇ミッテラン大統領の信念　決定後は存続派少数に

　今月１０日は「世界死刑廃止デー」。欧州連合（ＥＵ）は同じ民主主義国として日本や米国の死刑制度に厳しい目を向ける。フランスのフィリップ・フォール駐日大使に、同国が死刑を廃止した経緯などを聞いた。【専門編集委員・西川恵】

　－－大使の父（モーリス・フォール氏）は死刑を廃止する社会党のミッテラン政権の最初の法相でした。

　◆ミッテラン氏が８１年５月に大統領に当選すると、死刑廃止を打ち出すため父を法相に任命した。しかし父は死刑廃止には賛成だったが優先課題ではなく、１カ月でポストを去った。代わって弁護士のロベール・バダンテール氏が法相になり、死刑廃止を打ち出す。

　－－ミッテラン大統領の死刑廃止は信念ですか。

　◆大統領は選挙中から最優先の社会政策として死刑廃止を公約した。第一に死刑は犯罪の抑止にはならないこと。第二に、これはフランス人道主義の系譜だが、国家は野蛮な行為に対し野蛮な行為で応えるべきでないとの信念だ。犯罪には罰を与えなければならないが、目には目をの報復はすべきでないとの考えがある。最近、日本でも冤罪（えんざい）事件があった。万一、死刑に処した人間が冤罪だったら取り返しがつかない。

　第三に死刑廃止論者であるバダンテール氏の影響だ。同氏はフランスで最後の死刑囚となる２人の被告人の弁護をしたが、いつ死刑が執行されるかおびえながら過ごす非人間的な残酷さを大統領に説明し、大統領も深く納得した。

　◇世論に迎合せず

　－－当時、フランスでは世論の６０％以上が死刑賛成でした。

　◆大統領にはドゴール（元大統領）に通じるものがあった。それは世論に迎合しない姿勢だ。死刑廃止は不人気のテーマで、人々は「我々は死刑廃止のために彼を選んだのではない」と言っていた。しかし大統領は選ばれたばかりで支持率は高く、廃止できると踏んだのだろう。

　－－廃止法は大統領当選５カ月後の８１年１０月に公布されました。

　◆国民議会（下院）で３６３対１１７で可決された。興味深いのは死刑賛成だった世論は、廃止が決まると少数になった。政権が代わったら死刑復活を図るのではとの観測もあったが、そういうこともなかった。０７年、政府が憲法を改正し、死刑廃止を条文に盛ることを諮った時、上下両院合同議会は８２８対２６の圧倒的多数で認めた。死刑廃止はもはや不可逆だ。

　－－ＥＵは日本の死刑制度を批判しています。

　◆欧州にとって死刑廃止は、表現や集会の自由と共に民主主義の一部。日本に政治的圧力をかけるつもりはなく、友人としての勧告だ。ただ日本のような民主主義国で、死刑に対する疑問が生じないのは不思議だ。議論が起こることを望んでいる。

　－－日本の世論の多数は死刑賛成です。

　◆政治家の勇気ある行動がなければ、何も起こらない。「さあ、やろう」という政治家が出ることが大事だ。そうでなければ世論は変わらない。

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　◇ＥＵ、日米に圧力強め

　民主主義、人権の価値を共有する日本とＥＵにとって、死刑制度はノドに刺さった骨となってきた。日本は「死刑制度の是非は各国が判断すること」とするが、ＥＵは日本や米国に暫定措置として、一定期間の死刑執行停止を求めている。

　ＥＵにとって人権秩序の構築は重要な外交目標で、死刑廃止要求はその一環だ。ＥＵに加盟するには死刑廃止は条件で、トルコも加盟交渉を前にした０２年、有事の時の国家に対する裏切り行為を除き死刑廃止を決定。世界的にも死刑廃止は広がりつつある。

　こうした中で、ＥＵが厳しい目を向けるのが民主国家の日本と米国。ＥＵは昨年、民主党政権で、死刑廃止論者の千葉景子氏が法相に就任したことを歓迎。フランスなど何カ国かの大使は同法相と面会し、死刑執行の停止を求めた。それだけに今年７月２８日、２人の死刑囚の刑が執行された時、ＥＵは失望を隠さなかった。

　人権問題で指導的役割を果たす欧州４７カ国参加の欧州会議（本部・ストラスブール）で日本と米国はオブザーバーだが、死刑制度で改善がなければオブザーバー資格をはく奪することなども時折、検討されている。ＥＵの死刑廃止圧力は今後さらに強まりそうだ。