仏、高校生のデモ参加が波紋　年金改革で与野党対立

　【パリ共同】フランス政府の年金制度改革法案に反対し主要労組によって１２日に全土で実施された最大規模のデモに、多くの高校生が参加したことが国内で波紋を広げている。与党、国民運動連合（ＵＭＰ）は、野党側が未成年のデモ参加をあおったと批判。野党側は、批判は法案の是非をめぐる議論から国民の目をそらす方便だと反発している。

　１２日の抗議行動では、全国４３００余りの高校のうち約３５０校で正門封鎖などが実施され、労組側発表で計１５万人の高校生がデモに合流した。

　論議の引き金となったのは、同日夜にテレビ番組に出演した最大野党社会党の元大統領候補、ロワイヤル氏の発言。「若者たちは、それぞれ責任感を持ち、自分がなぜデモに参加するのかをわきまえている。私は平和的なデモにするよう彼らに呼び掛ける」と高校生デモを容認した。

　これに対しＵＭＰの議員らは１３日、「発言は無責任」「大衆迎合主義」などと一斉に反発。サルコジ大統領も、ロワイヤル氏の発言は「ふまじめ」と批判した。背景には、若者の参加で抗議行動が膨張の一途をたどることへの危機感があるとみられる。