 |
2010年10月14日（木） 19:20 |
|
|
|
倉敷市が職員を減給処分に
倉敷市職員の不祥事です。
生活保護に関する事務を行っていた男性職員が不適切な処理をしたため、およそ218万円の所在がわからなくなっています。
市は、この男性職員を減給の懲戒処分としています。
倉敷市によりますと、減給10分の13カ月の懲戒処分を受けたのは、倉敷市保健福祉局こども未来部の51歳の課長級の男性職員です。
この男性職員は、児島社会福祉事務所でケースワーカーとして勤めていた1999年3月頃、当時担当していた保護世帯に、疾病手当金およそ218万円の臨時収入があったため、この世帯から一時保護費の返還分として 218万円を預かっていました。
しかし、その後、預かった218万円をいったんこの世帯の知人女性に渡し、自分の代わりに保護費の返還・停止に関する説得をするように依頼したということです。
以降、この男性職員は上司への報告や引継ぎも行わずそのまま放置していたものです。
今年6月、保護世帯の家族から市に相談があり事実が明らかとなりました。
返還などの説得にあたっていた知人女性は既に死亡し、市の関連書類も保存期間を終え、廃棄されているため、市は調べる術がないとし、およそ218万円の所在は不明のままとなりそうです。
|
|