ソウル中央地検によると、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は14日までに、不正蓄財事件の追徴金未納分1672億ウォン（約123億円）のうち、300万ウォン（約23万円）を納付した。

　全元大統領は「大邱で講演を行い、講演料を受け取った」として、300万ウォンを支払った。全元大統領は1996年に起訴され、無期懲役刑とともに、追徴金2205億ウォン（約162億円）の支払いを命じられたが、これまでに納付または徴収された額は533億ウォン（約39億ウォン）で、残る1672億ウォンは未納のままとなっていた。

　全元大統領の追徴金未納分に比べれば、300万ウォンはわずかな金額だが、支払いに応じたのは、検察の圧力があったためだとされる。追徴金には「追徴時効」という制度があり、追徴金を徴収できないまま3年が経過すれば、支払い義務はなくなる。全元大統領への追徴金徴収が手ぬるいとの批判を浴びてきた検察は、来年3月の追徴時効を控え、全元大統領に圧力を加えた形だ。ただし、検察はどんな形で圧力をかけたのかについては明らかにしなかった。

　今回の追徴金一部納付で、全元大統領に対する追徴金の時効は3年延び、2013年10月となった。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者