日々是勉強

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　　小泉新党の話題を取り上げてきましたが、その締めくくりとして「総選挙後」の政治について見通しを立てておきたいと思います。

国民経済派の弱点は「年齢」

　　私が●この記事で書いた選挙戦略や、●前回の記事で述べた投票の方針がもし実現されれば、衆議院でも野党が過半数を取ることは間違いないでしょう。
　　そうでなくても「平沼新党結成」や「津島派の反乱」は十分に起こりうるシナリオであり、参院選に続いての野党勝利の可能性は高く、小沢一郎・民主党代表が首相に選ばれることはほぼ決まりです。
　　しかし、それでも本当の意味で危機が去ったとは言えません。それは、国民経済派の指導層の年齢が、あまりにも高齢だからです。以下のリスト（敬称略）を見れば歴然です。
　　
＜国民経済派＞

　　亀井静香　　1936年11月1日生まれ、72歳
　　亀井久興　　1939年11月8日生まれ、69歳
　　綿貫民輔　　1927年4月30日生まれ、81歳
　　小沢一郎　　1942年5月24日生まれ、66歳
　　平沼赳夫　　1939年8月3日生まれ、69歳
　　鈴木宗男　　1948年1月31日生まれ、60歳

＜グローバル経済派＞

　小泉純一郎　1942年1月8日生まれ、66歳
　安倍晋三　　 1954年9月21日生まれ、54歳
　前原誠司　　 1962年4月30日生まれ、46歳
　枝野幸男　　 1964年5月31日生まれ、44歳
　小池百合子　1952年7月15日生まれ、56歳

　　要するに、グローバル経済派としては、今は揺り戻しが来て国民経済派に政権を明け渡しても、巻き返すチャンスは十分に残されているということです。
　　そして、その間に、国民経済派を痛めつけておくのです。手伝うのは、「外国」と「メディア」です。おそらく、以下のような事態が起こることが予想されます。

▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧　
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携

　　これらは全て田中角栄が政権の座にいてから、ずっと日本に対して行われてきた「攻撃」です。それが、またぞろ復活するということです。
　　国民経済派が日本国内での富の循環を復活させようと思えば、今よりも保護主義的、内向きの政策を採らざるを得ません。それを「世界に背を向けている」「国際社会と協調していくつもりがあるのか」などというメッセージが、繰り返し発信されることは間違いありません。我が国のマスコミは、グローバリストやアメリカ政府のPR装置みたいなもの（郵政民営化に対する各新聞社のスタンスなど好例）なので、必ずそういうことをやってきます。
　　そうしておいて、日本国民の利益を第一に考える勢力を完膚無きまでにたたきのめしておき、若い世代のグローバル経済派に天下を取らせるわけです。おそらく、前原はその辺まで考えているでしょうし、安倍がさっさと首相の座を明け渡した本当の理由もそこにあると私は考えています。
　　おそらく、彼らに入れ知恵をしている小泉もそうアドバイスをしているのではないでしょうか。いわく「自民党では日本のことを第一に考える老人どもが前につっかえていてなかなかチャンスが回ってこなかった。君もあと10年先を見て、今から私のやり方をよく学んでおくといいだろう」という感じに。
　　もちろん、これが杞憂に終わることが一番でしょうが、不幸にも私の「予想」通りに事が運んでしまった場合、もう日本に立ち上がる余力が残っているかどうか・・・。
　　
マスコミに踊らされてはいけない

　　国民経済派が政権を取った場合、私が一番おそれているのが「郵政民営化フィーバーの再来」です。
　　別に、小沢氏や平沼氏が政府機関の民営化をネタに国民をあおるというのではありません。マスコミの音頭によって、国民がみな一つの価値観に乗っかってしまうことが恐ろしいと思っているのです。
　　国民経済派の弱みは、年齢であるとともに、もともと自民党の「利権政治家」であるという点です。おそらくグローバル経済派はここを徹底的に突いてくるに違いありません。女性政治家ということで反撃を躊躇してもらえる小池百合子あたりが、その役に適任でしょう。（メディアへの露出が多いのもその伏線）
　　今はまだ国民がカイカクという麻酔なしの外科手術に嫌気がさしているからいいものの、それが一段落したらきっと袈裟にかかって攻撃を開始します。そして、その時のネタは「政治家・官僚の汚職」だということは間違いありません。
　　大きな組織は少なからず澱んだ部分や腐った部位を抱えているものです。人間の身体が年とともに悪い箇所が増えていくのと同じです。これは、日本の官僚機構や政党も例外ではありません。小泉一派や前原などに汚点がないように見えるのは、マスコミが取り上げていないだけです。
　　特に、いまだに保護されている産業や他の仕事と比べて一目置かれている業界、たとえば「弁護士」や「医者」や「農家」あたりは、間違いなくマスコミの攻撃の標的にされることでしょう。

　　こういうことを考えると、是非皆さんに心得ておいてもらいたいのは、

★政治家に過度の清廉さを要求しないこと

　　この忠告は、今自民党を叩いている潔癖な人々について特に当てはまります。そういう人は多かれ少なかれ「あまのじゃく」なところがあるので、常に反体制のスタンスを取りたがるものだからです。
　　清廉な政治家だから役に立つというわけではありません。カネや利権が動くところは、少なからず汚れているものなのです。
　　かつては利権を駆逐しろというかけ声で、地方の土木予算などがどんどん削られました。それが今ではどうなっているか、皆さんはちゃんと知っているのでしょうか。構造改革の名の下に「無駄」なバラマキを削減しても、国債の残高は全く減っていません。
　　なぜでしょうか。削った分、外資やグローバリスト企業がその利権を拡大しているからです。丸ビルや東京ミッドタウンのような「都市再生事業」や「神戸空港」（●こちらを参照）のような大型土木事業、さらには「大企業向けの減税」や「異常な額の外為介入」などがその例です。
　　結局、利権の追放の名の下に行われたのは、グローバル経済派、もっと具体的にいえば自民党清和会と創価学会への利権の付け替えに過ぎなかったのです。
　　マスコミが異常な熱意を込めて行うバッシングには必ず何か理由があります。そういうものに乗ってはいけません。
　　また、国民経済派も、自民・公明政権が残した「おいしい利権」に飛びついてはなりません。あえてそういう負の遺産を整理しないのは、彼らの罠です。福田が利権の種を残し、前原や枝野がそれを叩くというマッチポンプは、十分にあり得ることです。

★保護産業を敵視しない、羨まない

　　公務員や医師や弁護士、さらには地方の農家などを目の敵にするな、ということです。
　　こういう産業は規制に守られているため、マスコミによってバッシングの標的になりやすいです。規制するには理由があるのです。公務員なら公益に奉仕すること、医師なら生命を預かること、弁護士なら法律知識のない一般人の利益を守ること、農家なら自給率を確保すること・・・規制の中身が妥当かどうか議論するならまだしも、「規制で保護されている特権階級」という認識ばかりマスコミが広めていることには怒りを抑えることができません。
　　一番注意してほしいのは「林業」と「水道局」です。グローバリスト、特に国際金融資本が次に狙っているのは、あと数十年で本格的に枯渇する「淡水」だからです。要するに、日本の豊かな水源林を支配して、中国や東南アジアなどにボトル詰めにして売り出してやろうと考えているということです。
　　すでに彼らは世界各地の水道事業を民営化させることに成功しています（●ボリビアが典型）。水道局、林野庁や営林署などのスキャンダルが出てきたら、まず間違いなくこれだと疑っていいでしょう。松岡大臣が「変死」を遂げたのも、●緑資源機構を潰すためではなかったかと思っているくらいです。

★政治家を英雄視しない

　　面識もない政治家に夢を託して、勝手に偶像に祭り上げるのをやめろということです。メディアが意図してやっているかもしれないからです。
　　特に安倍晋三や麻生太郎といった政治家のファンに多く見られる傾向ですが、彼らは目当てのアイドルが失策を犯しても、「敵対勢力が足を引っ張っている」「マスコミの陰謀に違いない」と自分を洗脳してしまい、批判を加えないことです。これでは、教祖様が絶対だと信じておかしな行動に走るカルト信者と何が違うというのでしょうか？（まあ、最近そこまでひどいのはさすがに少なくなったみたいだが・・・）
　　こんな支持者にばかり囲まれたら、どんな素晴らしい政治家も裸の王様になってしまうに決まっています。麻生氏はそれほど馬鹿ではなかったようですが、安倍などは本当にブログや掲示板に書いてある応援メッセージを「国民の声」だと勘違いしていたのかもしれません。
　　私が小沢氏や平沼氏に期待しているのは、現時点で政治家としてグローバル経済派の阿呆どもに比べて、明らかに私を含めた国民にとって「まし」だからです。彼らは少なくともアメリカかぶれの学者の言を鵜呑みにしたり、外資のファンドやアメリカの政治家が発信する電波を受信しておかしな言動をしたりという「実績」がありません。彼らにヤクザや利権ゴロがくっついているとしても、清和会のほうは表に出さない分もっと悪質です。
　　もし小沢氏や平沼氏が日本国民の利益を無視し、外国や一部企業の利益だけを図るようになったら、私は真っ先に非難します。彼らは私のアイドルでもなんでもないからです。

国民経済派の後継者の育成を

　　上記のような指導者の年齢に対する懸念があるとすれば、やらなければいけないことは一つだけです。国民経済派の後継者を育てることです。
　　国民経済派の政治家と言えるための条件について、私は以下のように考えています。

（１）国内での経済循環を重視している（内需を重視する）
（２）グローバリストに偏った利益誘導をしない
（３）外国との友好親善、国際社会での地位向上は「方便」であると割り切れる
（４）国民や地域住民と一蓮托生だという意識がある

　　要するに、「外国への輸出に傾斜して国民の雇用や利益を無視し」「グローバリストへの利権誘導を積極的に行い」「外国との提携を国内での不人気の代替物として重視し」「郷土や祖国をないがしろにする」清和会や前原一派と逆の人間でなければいけないということです。
　　（１）は最も重要です。経済とは人間社会の営みそのものであり、これを犠牲にしてまで達成しなければならないものは何もありません。領民を食わせていけない殿様など、有害無益です。
　　（２）について言えば、グローバリストを過度に敵視してはいけないということです。内需の充実があって初めて外需による黒字の意味があるということを、トヨタやキヤノンのような企業に理解させようとする姿勢があれば十分でしょう。グローバリスト企業といえども従業員は日本人であり、顧客も日本人なのです。粛正やリンチがあってはいけません。
　　ただし、「経済財政諮問会議」で民間議員として発言していた奥田や御手洗などの人物には、それ相応の責任を取ってもらわなくてはいけません。企業利益の追求のためとはいえ、彼らが売国行為を行っていたことは事実だからです。
　　「外資」「国際金融資本」についても同様です。彼らにもそれ相応の便宜は図ってよいと思いますが、今のような国政への露骨な干渉（たとえば●対日投資会議や●アメリカの年次改革要望書など）は禁じるべきです。政治献金やメディアへの干渉など論外でしょう。
　　（３）についてですが、どうも日本人は上から下まで、自分たちの国際的な活動は「外国人のため」「世界のため」などと勘違いしている人間が多いようです。アメリカが世界中に軍隊を配置しているのも、イギリスが英連邦を主宰しているのも、全て自国の利益のためです。日本人の持っている富や利益をマイナスにしてまで、外国に奉仕する必要などありません。
　　それにも関わらず、やたらと世界への貢献や特定の国との友好を協調する人間たちがいたら、グローバリストからカネをもらっているか、真性のバカだと思って構いません。自国が生き残らずして、どうして外国のことなど考えられるでしょうか。日本人同士の人間関係で、いつもいつも感謝されなくても生きていくのに支障がないように、国際社会でも基本的に「つかず離れず」で十分なのです。
　　左翼はもちろんとして、右翼にも大東亜共栄圏みたいな「大アジア主義」を信奉している人間がいるようです。そういう人間を指導者にしてはいけないということです。

　　ここに、「近代的経済システムや貨幣経済に限界があることを理解している」という条件が加われば、その人物が21世紀の日本を支える人間になることでしょう。
　
　　そういう人物が眠っていそうな場所を挙げておきます。

★地方議会議員

　　基本的に地元の利益を第一に考えているからです。日本人の暮らしを無視して「国際競争力」だの「世界への貢献」などと言っているバカより遙かにましです。
　　地方議会を味方につけるために、今度の選挙で与党を死に体（安定多数割れ以上の戦果を挙げること）に追い込んだら、今度はゾンビ状態になっている自民党の地方組織をそっくりそのまま国民経済派に寝返らせるというのはどうでしょうか。国民新党の綿貫代表は、自民党員獲得ナンバー１だったそうですから、そういうノウハウは持っているはずです。
　　もちろん、「新党大地」や「そうぞう」といった地域政党、それに市町村議会に確固たる勢力を持っている共産党にもいい人材はいるはずです。必ずしも与党になれなくても、自分たちの地方や地域の利益のために議論できればいいのです。右だとか左だとか、保守だとか革新だとか、そういう区別は意味がありません。

★国家のために活動できる官僚

　　グローバリストには「アメリカ留学組」「アメリカや中国の息のかかった学者」「マスメディア」といった強敵がいます。地方議会出身者だけでは、その辺の攻撃は耐えられません。そこで、法律や行政手続きに通じた国会議員が必要になります。官僚出身者は、もっとも適任です。
　　特におすすめなのは「経済産業省」と「農林水産省」出身者です。この二つの省庁は国内の二次産業と一次産業に利害を持っているため、まず国内経済のことを優先するという行動様式を持っています。
　　反対に避けた方がいいのは、「財務省」「総務省」「厚生労働省」あたりです。それぞれ消費税増税などのデフレ財政政策、郵政民営化、混合診療解禁や後期高齢者医療制度という風に、国民に被害を与える政策に携わっています。「文部科学省」も危険でしょう。安倍内閣の教育カイカクをすんなり受け入れたり、大学や各種学校（天下り先）の存続のために、外国人留学生を手引きしたりしているような連中に、まともな国策が作れるわけがありません。
　　「国土交通省」や「外務省」は、その人によるでしょう。この二つには、公明党の支持団体である創価学会から大量の人材が入り込んでいるので、その辺をきちんと調査しなくてはいけません。
　　私が理想としているのは、●城内実氏（無所属、外務省出身）のような官僚出身者です。郵政民営化に反対して自民党をパージされた人間は、こういう官僚出身者が何人かいます。●小林興起（国民新党、通産省出身）や●小泉龍司氏（無所属、財務省出身）がそうです。特に、小泉氏はアメリカの大学の客員教授（みんなこれで籠絡されてしまう）になったにも関わらず、小林氏とともに「三角合併」解禁に待ったをかけ、郵政民営化に反対した議員です。
　　メディアにもてはやされたり、ポストを与えられたり、そういう旨い汁を吸おうと思えばいくらでもできたのに、あえて独裁者に逆らい、メディアに袋だたきにされてもその主張を曲げなかった人々です。外国に日本や日本人を売ることを拒否したという、その一事だけで、支持に値すると思うのは、私だけでしょうか？
　　逆に、どんなに清廉潔白で、素晴らしい頭脳を持ち、人徳が優れていたとしても、我々を特定の少数者や外国のために犠牲にするとしたら、そんな政治家には一片の価値すらないはずです。

高尚な理念でなくてもいい

　　正直、国民経済派のやっていることは、泥臭く、地道で、決して格好がいいものではありません。若者、特に女性には絶対に受けないでしょう。
　　それに、利害の調整を担うわけですから、その筋の人間とも腐れ縁ができるかもしれませんし、時には汚いカネのやりとりもあるかもしれません。
　　しかし、本当はそんなことはどうでもいいことなのです。利権を完全になくすことなど不可能です。小泉政権になって内閣や与党にそういうものがなくなったように見えるのは、メディアが清和会や公明党を追求しないから、ただそれだけです。●こういうケースなど、ほじくり返せばいくらでも出てくるでしょう。
　　国家公務員で言えば、財務省や総務省の役人の小さな犯罪が全く報道されません。グローバリストにとって邪魔でしょうがない農水省の役人がかっぱらいや痴漢をやると必ず報道されるのと対照的です。まさか、財務省や総務省だけは聖人君子が揃っているとでも言うのでしょうか。
　　政治家と特定の集団との間の利害関係はある程度仕方ないと割り切るべきです。その上で、どれだけ国民に利益をもたらせるか、日本という国を犠牲にしないか、国民はそれだけを見ていればいいのです。
　　私だって今でこそ偉そうに国民経済派の政治家を支持する記事なんか書いていますが、そういう風に考えを変えるきっかけになったのも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ法案などとも言われる。詳細は●こちら）という政策を安倍内閣が打ち出した「おかげ」でした。塾講師という仕事は、労働時間が短い（他のことを勉強できる）だけが取り柄の仕事ですが、こんなものが導入されたら、いちおう労基法などを守ろうとしている私の会社でも、いくらでも仕事を押しつけられてしまいます。
　　自分が損するのが嫌だ、という単純な動機から、いろいろなことを考えてここまで来たのです。もし、あれがなかったら、きっと今でも「なんか違うな」と思いながら、愛国や保守という立場を貫くために、強弁を重ねていたことでしょう。自分にお鉢が回ってこないにもかかわらず、公務員だの医者だのをバッシングしていたかもしれません。（ちなみに、日教組は今でも大嫌いですが、そういう人がいてもいいとは思っています）
　　そういう私の立場を卑しく思う人もいるかもしれませんが、そう思っていただいて全く構いません。卑しい発想をするようになって、見えてきたものがたくさんあるからです。
　　それに、少なくとも、私は日経新聞や報道ステーションとかいう番組が、「日本は国際競争力が足りない」と言ってきても、動じない自信があります。そんなものを崇拝する必要がない根拠も、胸を張って言うことができます。メディアが垂れ流す情報を鵜呑みにして、小泉や安倍のやってきたカイカクを、イメージや（日本はダメだという）先入観で肯定したりはしません。

　　まず、自分が生物としてどうやって生きているのか、これからどのようにして生きていくだろうか、高尚な理念なんていいですから、そこから考えてみてください。「この政治家は支持に値するだろうか」「我々を騙そうとしていないだろうか」「自分や家族の生活は少しはマシになるだろうか」、そういう問いかけが、必ず生まれてくるはずです。
　　そして、その問いかけを常に忘れないことです。そうすれば、必ず国民経済を重視する政治家を見抜けるはずです。
　　このブログが、来るべき選挙で、みなさんの「問いかけ」の一助になることを願っています。衆院選が近くなったら、また特集記事を挙げますので、よろしくお願いします。

　　次回は、ちょっと政治や経済から離れた話題を扱いたいと思います。肩がこりますからね・・・お互いに。

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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/134/

再度ここへこのＨＰをカキコしたのは理由があります。

米欄をご覧ください。

現在たったの５件。

わたしもカキコしたが、見事に管理者にクリーニング（検閲）されました。

おそらくかなりの数の読者がいるはずです。そして同人の過去のエントリーの米の数。
こんな具合なのですよ。↓
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/131/
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/92/

しかも今回の現時点での米の中身。5件が５件とも「こーだ」なんて、信じられるわけがない。

ま、バックが日経なんでそんなこととは思いましたが、やはりヌケヌケとこういうことをやるんだ………とこうまで見事にやられるとは、私も認識が甘かった。

もし日経BP管理人に「良心」のカケラでもあるのなら、明日（本日深夜か）には私の米もアップされるでしょう。その可能性は極めて薄いけど……。

管理人さん、激しく同意ですよ。
小泉龍司・小林興起・城内実各氏を私も非常に高く評価してます。
彼らが復活せずして日本再浮上はありえません。
ところで国民経済派・国益擁護擁護派が復活した暁には最初にして欲しいのが全国紙とキー局の解体ですね。
テレ朝などの民放と全国紙がなくなればネオリベ売国奴の戦闘力は一気に低下します。
ニセ左翼の朝日からニセ右翼の産経まで、全ての大メディアからケジメを取らねばなりません。
如何思われますか？

＞＞HN忘れさん

　　こういう結論になったのは、私がグローバリストやその手先であるカイカク派を潰すべきだと考えているからです。ある意味彼らと押さえ込むのは単純なんです。好き嫌いがはっきりしていますからね。
　　グローバリストやカイカク派が攻撃する＝我々にとって利用価値があるということで考えていいと思います。

　　売国メディアに対する制裁ですが、個人的にはやってほしいものの、あまり現実的ではありません。なぜなら、テレビや新聞はマッカーサー以来アメリカの走狗だからです。高度成長期にメディアが自民党を攻撃しなかったのは、日米の利害が一致していたからにすぎません。
　　そうなると、メディア潰しをやるとなると、アメリカや海外メディア、米英がらみの国際機関の総攻撃を覚悟しなければならなくなり、さすがに耐え切れないでしょう。
　　メディアの偏向を暴くなら、まず総務省の売国組を叩くことです。総務大臣を経験した竹中平蔵なんかは、脱税で上げるのはそう難しくないでしょう。
　　あとは、TBSに犠牲になってもらうとか。昨今あそこの不祥事体質は異常です。総務官僚や電波族と癒着してるんじゃないでしょうか。

体感できる現実としての｢活力｣がある社会のために、各々が政治には関心を持ちつづけることですね。
グローバル経済派の｢やらなきゃやられるルーチン｣の行く先が暗黒である以上、彼らとは相容れないのですが、彼らの考え方を理解したいという好奇心もあります。（カルト狂信？迷いのない自己中？イマジンな世界が本気であると？・・って現在認識中）

特集記事、楽しみにしております。

＞体感できる現実としての｢活力｣がある社会のために、
＞各々が政治には関心を持ちつづけることですね。

　　そうですね。もっとも、その関心というのも、別にたいして高尚なことじゃなくていいとおもいますが。

＞彼らの考え方

　　深い孤独を感じますね。土着の勢力を全て敵に回して、自分だけが利益を総取りするというやり方は、共同体の死を招きますから、仲間なんて自分の家族か、同じように共同体の寄生虫として生きている人種だけでしょう。別にユダヤ人がみんなそうだというわけではありませんが（笑）。
　　結局、領民を大事にした方が楽が出来るのです。江戸時代の支配層は、そういうことをなんとなく分かっていたのだと思います。貨幣経済が優位になっても、近江商人のような倫理観があったことは素晴らしいと思っています。
　　グローバル経済派の発信する、見栄えの良いイメージに惑わされないことでしょうね。

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敢えて秘匿されているか、単なる投稿ミスか分かりませんが、伏せた文面を推測されない範囲でお答えします。

私の立場はこのブログ本文及びコメントで述べているとおりです。それ以上でもそれ以下でもありません。

どうもご指摘の人物（若い方のかたです）には、都合のいい推測を加えられることが多過ぎます。

私は、当事者でもインサイダーでもないので、公開された情報しか判断材料がありません。再評価を加えようにも、変数が同じである以上、違う評価を加えようがありません。

冒頭の前提から私がいえることは以上です。

いつも興味深く拝見し、勉強させていただいてます。
私も、新自由主義には大反対ですし、とにかく自公政権を倒したい気持ちでいます。
新自由主義の人と議論する時も、誰かに新自由主義を説明する時も、いつも困るのが「国際競争力」という言葉なんです。
この言葉が騙すための言葉だとは直感でしか分からなくて、明解に反論出来ないでいます。
本文に、主様はこう書かれていますね。
＞私は日経新聞や報道ステーションとかいう番組が、「日本は国際競争力が足りない」と言ってきても、動じない自信があります。そんなものを崇拝する必要がない根拠も、胸を張って言うことができます。
↑「国際競争力を崇拝する必要がない根拠」とありますね。
もし、よろしければ、その根拠をお教えいただけないでしょうか？

今のところ、「人件費を抑制すれば製品の質が落ち、国際競争力も落ちる」くらいしか言えなくて。
「日本は資源がない国だから、これからはアジア各国と共同体を作り、そのアジア共同体の中で日本の生き方を決めるべき」というような論もありましたが、反論出来ないんです。
いきなりのお願い、すみません。

　　回答を書いていたら、長くなったので、記事にしてしまいました。ぜひご覧下さい。

保守なのに誰を選んでいいのか？そういう疑問がつねにありましたが、国民経済主義という観点で政治家を選ぶというのも、十分ありなのですね。
勉強になりました。

　　そういう反応を頂けるのが一番嬉しいです。これからも、日々是勉強をよろしくお願いします。