県防災ヘリ出動　山岳遭難者に費用請求も

　自民党県議団は十四日、県内で発生した山岳遭難事故で県の防災ヘリコプターが出動する際、遭難者に運航費を請求できるとする条例案を、県議会十二月定例会に提案する方針を固めた。登山ブームの中で防災ヘリの出動件数も増えており、同県議団は「無謀な登山客の事故を減らすのが狙い」としている。

　自民県議団は県議会の過半数を占める最大会派で、条例案は可決される見通し。総務省消防庁によると、同様の条例はほかの自治体になく、制定されれば全国初となる。

　同県議団がまとめた条例案では「（県防災ヘリの）緊急渡航に要した費用の負担を被救助者に求めることができる」とし、「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外とした。

　施行日は来年四月一日。今後、費用負担の条件などを盛り込んだ規則を検討する。長沼威団長は「危険な山で無謀、無計画な登山者が遭難した場合、防災ヘリの出動費用を税金で賄うことに不公平感もある」と話す。

　県消防防災課によると、山岳・水難事故での防災ヘリの出動件数は増加傾向にある。二〇〇九年は五十九件で、十年前の約一・八倍に増えた。

　秩父市では七月、県防災ヘリ「あらかわ１」が山岳遭難者の救助活動中に墜落し、隊員ら五人が死亡する事故が発生。自民県議団は当初、開会中の九月定例会に条例案を提案する方針だったが、同県議団内に「規則の内容も議論したい」などの意見があり、十二月議会での成立を目指すことにした。　（杉本慶一）