小沢氏１５日にも提訴

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、強制起訴すべきと議決された民主党の小沢一郎元代表が、「議決内容に欠陥があり無効だ」として１５日にも国相手の行政訴訟を東京地裁に起こすことが１４日、分かった。

　代理人弁護士によると、訴えは議決の無効確認か取り消し、または差し止めのいずれかになる可能性があるとしている。１４日中に確定し、小沢氏の了承を得た上で小沢氏本人を原告として提訴する見通し。

　昨年５月の改正検察審査会法施行後、審査員１１人中８人以上の賛成が必要となる起訴議決は、兵庫県明石市の花火大会事故や尼崎ＪＲ脱線事故、沖縄県の未公開株詐欺事件に続き４件目となったが、不服とする提訴は今回が初めてとなる。

　東京第５検察審査会が４日に公表した議決は、土地購入費約３億４０００万円を本来記入しなければならない０４年分報告書に載せず、０５年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費には小沢氏が用意した４億円が充てられた、と認定した。

　４月に「起訴相当」とした１回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。

　代理人弁護士は「検審法は２度審査することを強制起訴の要件としており、新たに盛り込まれた部分は１回目に審査されておらず、要件を欠いている」と主張している。

（2010年10月14日15時49分  スポーツ報知）

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