口蹄疫手当金を免税　議員立法で民自合意

　民主、自民両党は１４日、宮崎県の口蹄疫問題で家畜を殺処分した農家に支給した国の手当金などについて、所得税などの免税措置を定める議員立法を２２日にも成立させることで合意した。複数の自民党関係者が明らかにした。

　両党は農家の税負担を軽減するため、早期の法成立が必要と判断した。

　法案は１９日の衆院財務金融、総務両委員会でそれぞれ委員長が提案し可決。同日の衆院本会議に緊急上程して可決した上で２２日の参院本会議で成立させる運びだ。

　政府は、殺処分した農家への手当金のほか、家畜の搬出制限に伴う損失などを助成。現行法では農家の所得とみなされ課税対象となる。

　民主党は来年２月の確定申告に間に合わせるため、自民党など野党にも協力を呼びかけていた。