外務省は14日、米インターネット検索大手グーグルが地図検索サービス「グーグルマップ」に沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島について中国側呼称を併記している問題で、同社日本法人に日本固有の領土との立場を説明し、中国側呼称を削除するよう要請した。外務省によると、同社側は「要請は承った」と回答した。
前原誠司外相は参院予算委員会で「東シナ海には領土問題は存在しない。日本の立場をしっかり説明し、削除するよう申し入れた」と述べた。
グーグルマップは尖閣諸島と魚釣島について、それぞれ「釣魚群島」「釣魚島」と併記。自民党が問題視して13日に同社に訂正を申し入れ、14日の予算委員会でも政府に同様の対応を取るよう求めた。