NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、14ポイント上がって35%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1688人で、このうちの64%に当たる1082人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、14ポイント上がって35%でした。菅内閣を支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が49%、▽「人柄が信頼できるから」が21%、▽「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、▽「政策に期待が持てるから」は5%、▽「実行力があるから」は2%でした。一方、支持しない理由では、▽「実行力がないから」が39%、▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。菅内閣に最も期待することについては、▽「景気・雇用対策」が22%、▽「年金や医療などの社会保障政策」が21%、▽「税金の無駄遣いの根絶」が17%などでした。次に、民主党の小沢元代表がみずからの政治資金をめぐる事件で強制的に起訴されることになったことをどう思うか聞いたところ、▽「妥当だ」が61%、▽「妥当ではない」が9%、▽「どちらともいえない」が27%でした。また、小沢氏が国会の場で説明する必要があると思うかどうか尋ねたところ、▽「必要がある」が79%、▽「必要はない」が9%、▽「どちらともいえない」が9%でした。さらに、小沢氏の進退についてどう思うか聞いたところ、▽「民主党を離党すべきだ」が17%、▽「議員を辞職すべきだ」が47%、▽「離党も議員辞職も必要はない」が27%でした。続いて、尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船の衝突事件について、逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放した検察の判断が適切だったと思うかどうか尋ねたところ、▽「適切だった」が7%、▽「どちらかといえば適切だった」が18%、▽「どちらかといえば適切ではなかった」が31%、▽「適切ではなかった」が37%でした。また、船長の釈放について、検察が国内法に基づいて判断した結果で、みずからは政治判断を下していないとしている菅総理大臣の姿勢をどう評価するか聞いたところ、▽「大いに評価する」が3%、▽「ある程度評価する」が19%、▽「あまり評価しない」が42%、▽「まったく評価しない」が31%でした。さらに、菅総理大臣が中国の温家宝首相と会い、日中関係の改善に取り組んでいくことを確認したことについては、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が53%、▽「あまり評価しない」が23%、▽「まったく評価しない」が7%でした。一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、▽「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が42%で最も多く、次いで▽「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が29%、▽「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が11%、▽「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が7%でした。