「国産選ぶ」増加、８割超が食料輸入に不安　内閣府の世論調査

　内閣府が１４日発表した食料供給についての特別世論調査によると、将来の食料輸入に「不安がある」と答えた人の割合は８５．９％に上った。穀物の国際価格が急騰し、世界的な食料危機に発展した平成２０年調査（９３．４％）から低下したものの、依然高水準だ。

　買い物などの際に国産の食材や、ほぼ自給しているコメを原料とするパンなど米粉製品を積極的に選ぶとの回答は、前回より増えた。

　「将来の食料輸入に対する意識」を尋ねたところ、３８．２％が「非常に不安がある」、４７．７％が「ある程度不安がある」と回答。一方、「あまり不安はない」は９．７％、「まったく不安はない」は１．４％で、計１１．１％だった。

　調査は９月２〜１２日に全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施、１９３９人が答えた。