法人税“引き下げ 検討指示”

10月13日 12時23分

菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている法人税の見直しについて、「事業所の国外への移転を促進する危険性が現実にあり、税率を引き下げる方向で検討するよう、政府税制調査会や党に指示している」と述べました。

この中で菅総理大臣は、法人税の見直しについて、「各国との法人税率の比較で、事業所の国外への移転を促進してしまう危険性が現実にある。このため、法人税については、課税最低限の拡大とあわせて、引き下げる方向で検討するよう、政府税制調査会や党に指示している」と述べました。具体的な税率について菅総理大臣は「今、数字を申し上げる段階にない」と述べました。また、円高がいっそう進んでいることについて、野田財務大臣は「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に望ましくない。引き続き、市場の動向を重大な関心を持って注視し、必要なときには断固たる措置を取っていきたい」と述べました。さらに、日銀の白川総裁は「デフレから脱却し、持続的な成長軌道に復帰することは、きわめて大事な課題だ」と述べたうえで、さきに創設を決めた３５兆円規模の基金を活用した金融緩和策も含め、機動的な金融政策でデフレ脱却を目指していく考えを示しました。一方、高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかをめぐって、菅総理大臣は「文部科学省の検討や民主党内の議論などを踏まえ、高木文部科学大臣が関係閣僚との意見交換を行って、対象を決める際の基準を決める」と述べました。