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中国で大規模な炭鉱事故が相次いでいるとう。 東京新聞記事によりますと、概略次のようになります。
この東京新聞の記事を見たときに『命より石炭』というタイトルは過激だなと思いました(^^;)。 しかし、読み進むにつれて国情の違いに驚くと共に、さもありなんと感じた次第です。 私の子供の頃にも、時折日本の炭鉱事故の模様がテレビなどで流れ、アナウンサーは“生存者がいるかどうか絶望的……。”と語り、救出を見守る家族が悲しみにくれる姿などが放映されて、子供心にもその悲しい出来事が胸に刺さりました。 子供の頃の出来事なので、確かな記憶はありませんが、日本で炭坑での採掘が盛んであった頃でも炭鉱事故による年間死者は数人から数十人程度ではなかったでしょうか。 それが中国では１１月の時点で、すでに５２００人余りの死者ですから驚きです。 暗黒の坑内に取り残された方々の、不幸な死にも思いを致さなければなりませんが、日本でもよく言われました“人災ではないか ”という観点で、中国の炭鉱事故も厳しく問われなければならないでしょう。 中国のエネルギー事情は、急激な経済成長を背景に石油・石炭の供給不足が顕在化しています。 中国の電力は７０％以上を石炭による火力発電に頼っていますし、庶民生活でのエネルギー利用は今でも石炭が中心です。 “黄砂”と同じように偏西風に乗って石炭燃焼ガスが日本に降りかかるのですから、これは他人事ではないですよね。 中国はかつて、国内産の石油で国内需要をほぼまかなっていましたが、近年輸入依存度が急上昇し、９３年には０．４％にすぎませんでしたが、今年は６０％を超えるといいます。 西アフリカのギニア湾沖で新たな油田の開発や生産ブームに沸いています。 海底油田の開発技術の向上に伴い、ギニア湾沖合にも有望な海底油田があることがわかり、欧米の大手石油資本によるプロジェクトが目白押しのようです。 特に有望な油層を抱えるアンゴラやコンゴ共和国、ガボンなどに対し米国と中国が積極的に資源外交を展開しているようです。 今年二月、胡錦涛国家主席がアフリカ諸国を歴訪しましたが、中国の石油外交の展開であったという事は間違いありません。 一方中国政府は、今年１０月米国と核疑惑で敵対しているイランと、石油や天然ガスなど最高１０００億ドルの大型商談をまとめました。 中国は成長する経済に合わせて、逼迫するエネルギー確保が緊急の国家政策です。 日本とは東シナ海での中国の一方的なガス田開発で敵対していますが、西アフリカなどで見られるように米国の国家エネルギー政策を次第に侵すような流れに進んでおり、すでに米国からも「米国のエネルギー確保と経済の安定に対する恒久的な脅威」と国防総省からみなされるようになりました。 米政府は、イラク問題で国連安全保障理事会の常任理事国である中国の協力を必要としており、ただちに中国を巻き返す動きは少ないでしょうが、いずれは米国とエネルギー問題で激突することが予想されます。 |
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中国の炭鉱事故による死者、1─10月で3069人に
［北京 ６日 ロイター］ ２００７年１─１０月の中国における炭鉱事故の死者数が、前年同期比１９％減の合計３０６９人だったことが分かった。国家安全生産監督管理総局の発表として新華社が伝えた。 また公式推計によると、昨年に炭鉱での爆発や洪水などで死亡した人の数は前年比２０％減の４７４６人。中国政府は２００８年半ばまでに、死亡事故が起きやすい小規模炭鉱２万３０００カ所の半分を閉鎖する見通し。 中国は世界最大の石炭の生産・消費国。炭鉱内の安全基準を向上させる努力を続けているものの、炭... ...続きを見る |
中国ニュース 2007/11/06 22:55 |
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