リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの５年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
税金などを支払う前の名目給与で見ても、民間企業を対象とした国税庁の調査で20代後半の男女の年間の平均給与の差は09年に66万円となり、04年と比べて17万円縮まった。厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの５年間で縮小している。
女性は30歳以上になると結婚や出産などに伴って仕事を辞めて収入が大きく落ち込むケースも多い。収入水準が高まることで女性が働き続ける意欲も高まれば、少子高齢化で減少する労働力人口を補い、世帯全体の消費を下支えする可能性もある。慶応大の樋口美雄教授は「結婚後も女性が仕事を続けられるような環境整備を企業や政府は進める必要がある」と指摘している。
可処分所得、製造業、厚生労働省、産業構造、男性比率
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| ユーロ/円 | 114.36 - .40 | -0.24円高 | 14日 13:05 |
| 長期金利(%) | 0.865 | -0.010 | 14日 12:50 |
| NY原油(ドル) | 83.01 | +1.34 | 13日 終値 |
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