ソウル西部地検刑事5部は13日午前、泰光グループの李豪鎮（イ・ホジン）会長（48）が違法な相続を行っていた疑いが強まったとして、グループ本社（ソウル市中区奨忠洞）と高麗相互貯蓄銀行（釜山市東区佐川洞）など系列企業2社を家宅捜索した。

　検察は検事と捜査官ら約20人で、李会長の執務室、財務担当者の事務室などを捜索し、相続、贈与に関する内部文書とパソコンのハードディスクなどダンボール箱30－40個分の資料を押収した。

　検察は李会長が系列企業の新株を低価格で発行する手口で、息子のホンジュン氏（16、高校生）に株式を違法に相続させようとした疑いを強め、捜査を進めている。捜査関係者は「押収物を細かく分析し、泰光グループが安値で発行された系列企業の新株を息子に相続していたかどうかを究明する」と説明した。

　これに先立ち、泰光産業の株主を代表し、プライベートファンドのソウルインベストは「泰光グループの違法な相続、贈与で株式価値が低下した」との疑惑を指摘していた。ソウルインベストは、米ボストンに留学中のホンジュン氏が小学校6年の時から泰光産業の主要非上場系列企業の株式49％を保有するなど、事実上泰光グループを支配している。泰光グループは二世への世襲に向け、あらゆる違法、脱法行為を犯している」と主張した。

　泰光グループは1950年に李壬竜（イ・イムヨン）前会長（96年死去）が設立した石油化学、繊維専門企業の泰光産業を母体としており、70年代に興国生命、大韓化繊を買収し、総合企業グループに成長した。今年4月現在の資産は14兆9000億ウォン（約1兆800億円）で、財界では40位の規模。主要系列企業には、大韓化繊、興国火災、興国生命、高麗相互貯蓄銀行、イェガラム相互貯蓄銀行、興国証券などがある。

金時現（キム・シヒョン）記者