国家人権委員会（人権委）は13日、政府からの補助金を横領し、入所者を精神病院へ強制的に入院させた、全羅南道潭陽郡の知的障害者施設の運営者H氏（51）夫妻を検察へ告発した、と発表した。人権委はまた、潭陽郡守（郡の首長）に対し、施設閉鎖などの措置を講じるよう勧告した。

　人権委によると、この施設は、脳障害1級のYさん（34）が入所した2003年9月から今年5月にかけ、Yさんに支給される生活保護費や障害者手当など約3350万ウォン（約245万円）を横領したほか、別の入所者3人に対する政府からの補助金なども横領していたという。さらに今年5月、潭陽郡が施設の点検を行うとの情報を得るや、補助金を横領したという事実を隠すため、Yさんら4人の入所者を光州市内の精神病院に入院させた。

　人権委は、「施設を運営するH氏は、政府からの補助金を月給や車の維持費などに使っていた、と主張しているが、それを証明できる資料がなく、またこうした費用も施設の運営費から負担しなければならない」として、H氏を業務上横領容疑で検察へ告発した。

キム・ガンハン記者