30大グループの昨年の売上高は約976兆ウォン（約71兆円）、当期純利益は約46兆ウォン（約3兆3000億円）に達する。しかしこのうち、従業員の2％について、障害者を雇用することを定めた義務雇用率を順守したのは現代自動車、ポスコ、現代重工業、KT、大宇造船海洋、GM大宇の6社だけだった。

　義務雇用率を順守できなかった企業は、不足人員一人当たり51万ウォン（約3万7300円）の負担金を支払った。30大グループが支払った負担金は総額412億ウォン（約30億1300万円）に達する。負担金を最も多く支払ったのはサムスンで126億ウォン（約9億2000万円）。以下、LG62億ウォン（約4億5000万円）、SK26億ウォン（約1億6000万円）、ロッテ21億ウォン（約1億5300万円）、GS20億ウォン（約1億4600万円）の順だった。

　雇用労働部が13日にハンナラ党の申栄洙（シン・ヨンス）議員に提出した資料によると、昨年30大グループ所属の523社による障害者の平均雇用率は1.51％に過ぎず、サムスン、SK、LGなど12社は1％にも満たなかった。特に、重度の障害者の平均雇用率は0.16％に過ぎなかった。

　サムスンの場合、約20万4000人の常勤労働者のうち障害者は約2000人。LGは約10万人のうち同約880人、SKグループは約3万7000人のうち同約300人だった。「障害者を雇用するよりも、いっそのこと過怠料を支払った方がまし」という姿勢を見せているわけだ。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者