2010年 10月 13日 家族承諾による脳死肝移植で患者死亡 △▼ 今月３日、家族の承諾による脳死肝移植を受けた４０歳代の男性患者が入院先の岡山大学病院で亡くなっていたことが分かりました。亡くなったのは今月３日に岡大病院で家族の承諾による脳死肝移植を受けた鳥取県の４０歳代の男性患者です。岡大病院によりますとこの男性患者は術後は容体が安定していましたが１２日、正午過ぎ、不整脈がでて容体が急変し、午後７時過ぎに亡くなったということです。岡大病院では解剖の結果、移植と死亡の因果関係は認められず、今回の死亡が移植医療のブレーキにならないようにしたいとしています。更生労働省によりますと今年７月に改正臓器移植法が施行されて以降、臓器提供を受けた患者の死亡が確認されたのは初めてです。 平岡都さん不明から１年を前に両親コメント ▲▼ 広島県の山中で遺体が見つかった坂出市出身の大学生、平岡都さんが行方不明になって間もなく１年。１３日、平岡さんの両親が現在の心境を明かしました。「深い喪失感と都のあふれる思い出が季節とともに駆け巡りただ、時間だけが過ぎた気がします。悲しみは膨らむばかりで一番辛い季節を迎えました。今はとにかく一刻も早い解決を願っています」１３日、警察を通じて発表された平岡さんの両親のコメントです。島根県立大学の１年生だった平岡都さん。去年１０月２６日の夜、アルバイト先だったスーパーを出てから行方不明になりました。そして１１日後、広島県の臥龍山の山中で切断された遺体が見つかりました。事件から間もなく１年、警察は今でも１４０人態勢で聞き込みを中心に犯人の行方を追っています。また報奨金制度を利用して情報を集めていますが犯人に直接つながる手がかりは得られていません。 香川県人事委　給与・ボーナス引き下げ勧告 ▲▼ 香川県人事委員会は１３日、県職員の給与とボーナスを共に引き下げるよう県に勧告しました。勧告では県職員の給与を月に平均４４０円引き下げ、３８万１８９５円とし、ボーナスは０．２カ月分引き下げ、３．９５カ月分とするよう求めています。給与とボーナス、同時の引き下げは２年連続となります。県人事委員会が県内の民間企業と比較し判断したもので実施されれば給与とボーナスを加えた平均年収は８万７０００円のマイナスとなります。一方で香川県は現在、財政再建策として県職員の給与カットを行っていて、実際は民間の平均より低い額になっています。 強盗傷害事件　被害店舗の元店員逮捕 ▲▼ １２日、岡山市の路上で銀行に売上金を預けようとしていた書店の店員が殴られ、現金１１４万円が奪われた強盗傷害事件で、以前、書店でアルバイトしていた男が警察に逮捕されました。強盗傷害の疑いで逮捕されたのは岡山市中区旭東町の無職、片岡俊貴容疑者（２５）です。警察の調べによりますと片岡容疑者は１２日午前９時２０分ごろ岡山市中区倉田の路上で銀行に売上金を預けようとしていた書店の男性店員の腹を殴るなどしてケガをさせ、現金１１４万円が入ったバッグを奪った疑いです。片岡容疑者は被害にあった書店の元アルバイト店員で、事件前、店の近くでよく似た男が目撃されていました。警察が片岡容疑者の行方を追っていたところ市内のパチンコ店で見つけ、逮捕しました。警察の調べに対し片岡容疑者は「無理やり取ったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 岡山県が経済団体に雇用確保要請 ▲▼ 依然として厳しい雇用情勢にあることから岡山県の石井知事は１３日、６つの経済団体に対し、新規学卒者などの採用枠の確保を要請しました。このうち県商工会議所連合会では、石井知事が岡崎彬会長に要請文を手渡しました。要請では、先行きの見えない経済情勢から雇用に歯止めがかかっているとした上で、来年春に卒業する高校生や大学生などの採用枠を確保することや卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう求めました。岡山県の８月の有効求人倍率は０．６８倍と依然として低い水準で推移していて、県では県内の約６０００の事業所にも要請文を郵送することにしています。 ＡＭＤＡパキスタン洪水被災地支援活動報告 ▲▽ 今年７月、大規模な洪水被害に見舞われたパキスタンで救援活動を行った岡山市の国際医療ボランティア団体、ＡＭＤＡが１３日、現地での活動を報告しました。活動を報告したのはＡＭＤＡの菅波茂代表ら３人です。パキスタンでは７月下旬からの大雨で、推定で１９００人以上が死亡し、約２０００万人が被災しています。ＡＭＤＡでは先月２日以降、岡山の本部やインドネシア支部などからのべ２０人の医師らが被災地に赴き、約５０００人の患者を診療しました。このうち、南東部のタッタ県では、マラリアや下痢の患者は少なかったものの、慢性疾患の患者が多かったということで、菅波代表は、日ごろから十分な医療を受けられない人が多いということが浮き彫りになったと感想を話しました。ＡＭＤＡでは今後も子供の医療保健などの支援を続ける予定です。