大韓赤十字社（柳宗夏〈ユ・ジョンハ〉総裁）は、今年１月に発生したハイチ大地震の被災者救援のための募金が適切に使われていなかったという問題に関し、監査院による監査を自発的に受ける方針だ、と13日発表した。

　国会保健福祉委員会に所属する与党ハンナラ党の姜命順（カン・ミョンスン）議員は12日、「大韓赤十字社が、ハイチ大地震の被災者救援のために国民から寄せられた募金97億ウォン（約7億800万円）のうち、66億ウォン（約4億8200万円）を定期預金として銀行に預けた一方、これまでに救援活動に使った金は12億ウォン（約8800万円）にすぎず、災害派遣医療チームが高級ホテルに宿泊したり、現地の韓国料理店で1本1万ウォン（約730円）の焼酎を飲んだりするのに使っていた。国民の募金で災害救援を行う際には、もっと慎重になるべきだ」と指摘した。

　大韓赤十字社はこれに対し、「現地の状況を考慮し、しばらく見合わせたが、今年6月に現地へ調査団を派遣し、向こう3年間の復興支援のための基本計画を樹立した。血液の支援（23億ウォン＝約1億6800万円）、救急車や医療用車両の支援（4億ウォン＝約2900万円）、復興支援事業（36億ウォン＝約2億6300万円）などに募金を使う方針だ」と述べた。赤十字社は「大規模な災害に見舞われたハイチの状況は劣悪で、支援を受け入れる国家の機能が十分ではないため、90億ウォン（約6億5700万円）を超える募金を一度に送るのは望ましくないと判断し、政府と協議した上で、募金のうち18億ウォン（約1億3100万円）は普通預金、66億ウォンは定期預金として銀行に預け管理している」と釈明した。

　また、「災害派遣医療チームが宿泊したホテルは、国際赤十字・赤新月社連盟がボランティアのためにあっせんした、一部屋69ドル（約5600円）の中級ホテルだった。ボランティアたちを元気付けるため、韓国料理店で焼酎を二箱購入したが、ボランティア活動に支障を与えるようなことはしていない」と語った。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者