私は常々、「都道府県はいらない」と書いてきた。ある人の受け売りでもあるのだが、歴史的背景はともかく、税金の無駄をいうならばまず都道府県を廃止するべきだろう。職員は国と最小行政単位の自治体で分ければいい。とにかく都道府県議なんているだけ無駄なのである。東京都においては、区議も無意味だ。地方から集まる人間がほとんどの東京は、地元自治体行政に興味があるのはそこに長く住んだ人だけ、ということになり、結局、「一部の古くから住んでいるやからの利権争い」になってしまう。まさに”痴呆自治”である。
東京都は逆に、「東京23」という「区」が一つあれば十分で、あとは市をさらに統合すればいいだろう。国と最小行政単位の自治体の二層制でいいのである。私が民主党をアホだと思うのは、「そんなに無駄だ無駄だいうなら、自治体ごと廃止すればいい。全国でいったいいくら浮くと思ってるんだ」ということを誰も言わないからである。所詮、「中央官庁の人間だけいじめてればいいだろう」という偽善。マスコミに官僚憎しの報道を煽らせていれば自分たちの人気があると思っているアホの集まりだからである。選挙があるから言えないんだろう?県議や市議に評をとりまとめてもらわなきゃならないから、自民だろうが民主だろうが、どっちも私のいうこの主張を出す奴はいない。ただし、日本のことを本当に考えるなら、都道府県は廃止するべきだろう。いらないもの。
また、最小行政単位にも地方議員が必要なのかどうかも疑問だ。田舎や島に行けば、入れ墨はいったタダの土建屋のバカとか、訳のわからん奴が議員としてのさばっている。ある意味国会議員よりよっぽどタチが悪いのだが、これらもすべて無駄だ。大体、地方なんかに何かやらせばロクな事はない。”痴呆”議員が金目当てにやるのが目に見えているからだ。だから、超中央集権主義のほうがいいのだ。超中央集権主義は権力が集中するとか言う人がいるが、マスコミ的にいわせてもらえば、「東京で全部監視できるので楽」なのである。中央集権イコール大きな政府、すなわち無駄と思う人がいるだろうが、それは間違いであって、やり方はいくらでもある。
田舎者が他国の工作にあってるのも知らないで、税金で弱みを握られに旅行をしたりしている例が後を絶たない。海外だからわからないだろうは大間違いで、わかるのである。これらのレベルのクズ、すべていらない。その代わり、国会議員を倍増させて給料も3倍、秘書も20人を雇えるようにするべきだ。寄付も自由に受けれるようにするべきだ。ただし、寄付受領に関する情報公開と、不正の罰則は2倍にすればいいのである。政治家にいくら寄付してもいいが、その政治家と悪さした場合は、寄付した会社にも罰則を与えるのがいいだろう。これは司法でやると時間がかかるので行政処分で。不服審査とかが出ても、その頃には報道でバンバン名前が出ているだろうから、実質的な罰則と同じになる・・・まぁこれらのアイディアはいくらでもあるのだが。
上記はあくまでも例だが、そういうふうに、国家全体のことを考えて活動する人はいないのかね。総務省の尻馬に乗って「地方分権だよ!」なんていっているのはタダのバカである。それか、自分に利権が欲しいかのどちらかだ。
前置きが長くなったが、そういう無駄な”痴呆自治”の例みたいな投稿が来たので紹介する。以下、投稿。
いつもお世話になっております。新潟市議56人は、中国総領事館の拡大移転計画には全員賛成なのだそうです。
「新潟に中国の行政組織が設置されることは大きな喜び」
http://www.20hashida.com/tsubasa/index.html
中国のハニートラップに掛っているのではないか?ハニートラップに引っ掛かって中国側の協力者に仕立てられているのではないでしょうか?
新潟市議会の議員会派「新潟クラブ」の市議13人が政務調査費を使って行った行政視察が「観光目的」ではないかという疑問があります。新潟市議13人の政務調査費の使途や報告手続きに不正の疑いがあるとして、新潟市監査委員事務局に住民監査請求をしたい。
http://www.city.niigata.jp/info/kocho/tegami/22tegami/22-8sonota-20.htm
◇◇新潟市議会議員の常識を逸脱した国外旅行について◇◇
新潟市の議員「新潟クラブ」が、政務調査費を使い8月1日から5日の4泊5日で中国へ観光旅行に行きました。政務調査費とは言え、我々の血税の公金です。なぜ、研修に名を借りて、観光旅行に行かなければならない理由などをお尋ねします。政務調査費は、議会の問題であり行政側は答える立場でないとする考えは、予算提案権者の責任を自ら放棄する事です。
1. 誰が?
2. 中国のどこへ行ったのか?
3. 何のために?
4. 一人当たり税金を幾ら無駄に使ったのか?
5. 研修の成果は、いかに市政に生かされるのか?
6. 参加者(議員)の研修レポートは市長に提出されたのか?
10/11新潟日報「中国と交流拡大」
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10/10新潟日報「西大畑町へ一時移転」
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財界にいがた「古町に中華街構想」
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ポスティングチラシ
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