JPエクスプレス

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JPエクスプレス株式会社
JPExpress Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JPEX
本社所在地	日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 新日鉱ビルウェストタワー10F
設立	2008年6月2日
業種	陸運業
事業内容	宅配便事業及び付帯事業
代表者	代表取締役会長 長尾俊昭
資本金	250億00百万円
総資産	601百万円
従業員数	18人（連結含まず）
決算期	3月末
主要株主	郵便事業株式会社 86% 日本通運株式会社 14%
外部リンク	http://www.jpexpress.jp/
表・話・編・歴

JPエクスプレス株式会社（英文名称・JPExpress Co., Ltd.）とは、東京都港区に本社があった、かつて運輸業を事業としていた会社。略称は、JPEX。

2010年7月1日、JPエクスプレス宅配便（ペリカン便）は、郵便事業株式会社の「ゆうパック」ブランドに統合されることとなった。これに伴い、同年8月31日付けで法人を解散し、清算会社へ移行し、^[1]。9月30日に東京地方裁判所より特別清算開始決定を受けた。^[2]

目次 1 概要 2 沿革 3 事業移行スキーム 3.1 2009年4月1日時点 3.2 2009年10月1日時点 3.3 2010年4月1日時点 3.4 2010年7月1日時点 3.4.1 当初の2009年10月1日付の移行スキーム計画案 4 統合に向けての曲折 5 関連項目 6 脚注 7 外部リンク 7.1 統合に関するプレスリリース

[編集] 概要

郵便事業と日本通運（日通）の宅配便（荷物）事業を統合する受け皿会社として、2008年6月に設立された。

当初は、ゆうパックブランド（郵便事業の現在のブランド）で2009年4月1日より事業開始を予定していたが、両社のシステム統合関連に手間取ることが判明したため、同日の時点では日通の宅配便ブランドである「ペリカン便」の受け皿会社として事業を開始した。2009年10月1日より、郵便事業から荷物の事業を引き継ぐ形で、新たに設定される統一ブランドでサービス開始を予定していたが、総務大臣から認可が得られず、同日の統合が見送られた。その後、同年12月24日に郵便事業は、JPエクスプレスを清算し、JPEXから宅配便事業を譲受され、ゆうパックとして継承すると発表した。

2010年7月1日、郵便事業がJPエクスプレスの資産を継承した。これよりJPEXの清算手続きに入る。6月30日でペリカン便の名称が消滅、「ゆうパック」に統一となる。なお、JPエクスプレスで行われたインターネットによる集荷申込や、空港宅配便・ゴルフ宅配便などのサービスも、引き継がれることとなった。

主な取引銀行は、みずほコーポレート銀行。

代表権のある役員については、会長を郵便事業の専務執行役員（重任する日本郵政常務執行役は2009年2月28日付で辞職）が兼任し、社長は日通（元常務）から出している。あと1名を郵便事業の宅配便事業統合本部長が兼任する形になっていた。しかし、2010年7月の事業譲渡に伴い、それまでの代表権者3名は出身企業へ復帰し、郵便事業出身の別の役員が代表権者として会長に就任している。

JPエクスプレスでは、日通時代からあった集荷・問い合わせの番号を、0800から始まるフリーコールに変更した上で継続して提供されているが（JPEXでは、新たに、コールセンターと呼称）、新たに、郵便事業との一部事業統合見据えた転居連絡用（2009年4月より、転居に伴う荷物の転送方式を郵便事業の方式に変更した）のフリーコールに加え（ペリカン便を参照）、個人情報相談窓口および企業そのものに関わる問い合わせのコールセンター番号を新たに設置し、0800-0800-333（ホームページのフォームからでも可能）で受け付けている。

なお、セイノーグループ（西濃運輸およびその他セイノーホールディングス傘下の企業）が手がける冷蔵・冷凍扱いの宅配便である「カンガルーチルド便」の配達業務を受託しており、セイノーグループが集荷したものを統括支店で中継を受け、JPEXの配達員が配達するスキームをとっていたが、郵便事業への譲渡後は、郵便事業が「チルドゆうパック」の扱いで配達する形となった。

[編集] 沿革

• 2008年6月2日　設立（郵便事業と日本通運の折半出資）
• 2009年4月1日　日本通運より「ペリカン便」に関わる事業を吸収分割にて承継し、事業開始。同時に、出資比率を「郵便事業=66% 日通=34%」とした。
• 2009年10月1日　ペリカン便の集配業務の一部を郵便事業の一部支店が受託開始
• 2010年
  • 4月1日 統括支店の再編を実施
  • 7月1日　郵便事業がJPエクスプレスの事業を承継・譲受。これに伴い、「ペリカン便」のブランドは消滅。これに伴い、郵便事業のサービスである「ゆうパック」のサービスレベルをリニューアル。
  • 8月31日 法人解散が行われ、清算会社に移行^[1]。
  • 9月30日 東京地方裁判所より特別清算開始決定を受ける

[編集] 事業移行スキーム

[編集] 2009年4月1日時点

この時点においては、「ゆうパック」については「着払い手数料廃止」と「料金受取人払承認請求受付の廃止」を除いては従前から何ら変わりなく、「ペリカン便」のみが、以下の条件によりJPEXが日通から譲受して業務を開始。なお、サービス名は、「ペリカン便」ではあるものの、サービスカラーが赤であったり、幟は「JPエクスプレス宅配便」と表示したり、2009年4月以降に販売している梱包資材にも、「ペリカン便」マークを一切用いず、「JP EXPRESS」ロゴのみとするなど、日通のサービスであるイメージが強い「ペリカン便」色が押さえられている印象がある。その他詳細は、ペリカン便を参照。

• 取扱店については原則従前通りだが、一部コンビニエンスストア（主に、ゆうパックとペリカン便の両方を扱っていたチェーン店）における受付が終了した。
• 集配業務はJPEXが担当（ただし、ターミナル店や統括支店併設の拠点を除く営業店については、2009年9月30日までの予定で大半は拠点自体を日通への委託（原則、従来日通が行っていた当時と同じ拠点を利用）という形を取る。また、従前から委託だった拠点は、同様に2009年9月30日までは、従来の委託事業者が引き続き拠点を受託する）するが、日通や郵便事業へ委託（更に日通や郵便事業が、地元中小運送会社へ再委託）するケースがある。
• 時間帯指定の時間帯幅については、変更されない。従って、14時以降の指定可能枠は、ゆうパックとは相違する。
• JPEXが新たに設定した運賃が適用となる。
  • 「ゆうパック」の体系に近似したものとなり、サイズ・重量併用制から、ゆうパックで既に採用されている「縦×横×高さ」の合計のサイズによるものとなる（重量は30kg以内であれば、運賃に加味されない点もゆうパックと同じ）。
  • サイズ体系としては、「140」と「170」の間に「160」を新設し、こちらもゆうパックに合わせた。
• 新送り状は、ゆうパックのC伝票（A伝票は取扱所控えのないもの、B伝票はドットインパクトプリンタによる印字に対応したもので取扱店控えのないもの、B-2伝票はベースはB伝票と同じだが依頼人控えが「依頼人控え1」となっており、さらに「受付店控え」との間に「取扱所控え兼依頼人控え2」がついているもの、C伝票は民営化後はほとんどの箇所で配布されているタイプで、元払い用送り状の左上に○で囲まれて表示されている。Bのみ、「B-1」のような枝番がつくものがある。着払・書留（2010年7月以降は、セキュリティ）用にはそのようなマークはないが、フォーマットベースではB相当となる）同様、「取扱店控え」の部分の個人情報のうち、宛名部分以外はマスクされているが、元払い用の「取扱店・CVS用」ではない送り状はその処置がされていない。すなわち、発払いについては、「取扱店・CVS用」と「集荷・取次所・CVS以外の取扱店用」の2種類があることになる。サイズ自体は、変更されていない。因みに、従前は、差出人控えに送り状番号読み取り用のバーコードの表示がなかったが、JPEX名の送り状では、元払い「取扱店・CVS用」と着払いの物については、差出人控えにもバーコードの表示がされている（元払い「集荷・取次所・CVS以外の取扱店用」は、従来通り、差出人控えにバーコードの記載はない）。
  • なお、旧送り状には、ロゴマークとしてはペリカン便マークのみが記載されている（日通のロゴはない）が、新送り状には、JPエクスプレスのロゴとペリカン便マークが併記されている（当然ながら、事業主体企業名と住所、問い合わせ電話番号（ペリカン便を参照）やHPアドレス標記は変更されている）。
• ゆうパック同様の同一宛先割引を新たに導入する。
• 書留ゆうパックに相当する、「セキュリティサービス」を新たに導入（書留ゆうパックよりも、むしろ佐川急便の飛脚セキュリティ便により近いサービスだが、佐川とは異なり、JPEXは事前契約不要かつ個人の差出が可能）。
  • ただし、集荷のみの取扱い（コンビニや取扱店等で出来ない点は書留ゆうパックと同様だが、営業店での扱いも出来ない）で、着払いや代引の扱いには出来ない。
  • また、サイズも80サイズ以内に限定される（書留ゆうパックは通常のゆうパック同様、170サイズまで対応）。
  • 料金は、プラス360円で、申告により追加料金なしで50万円までの保証となるが、申告がない場合は書留ゆうパック同様35万円となる（従来の書留ゆうパックは、損害要償額35万円超の場合は追加料金が発生）。
  • セキュリティサービスを利用する場合は、一般の元払い用の送り状をそのまま利用する形となり、JPEX名の送り状では、チェック欄が設けられている（ただし、コンビニで扱えない関係上、コンビニ配布分には、「空港ペリカン便」のチェック欄同様に当該記載がない）。
• 転送は、郵便事業の郵便物やゆうパックを含む荷物同様、転居の場合に限り事前に届出をしたものに限り届出日から1年間対応する形に変更された。
  • そのため、これまで可能だった一時不在に伴う別の住所宛の場合は、同一自治体内の受取人自宅ないしは勤務先に限定される。
• 荷物の状況の検索は、JPエクスプレスのHPの他、従来利用していた日通のアロー便・単身パック用と兼用していた検索画面でも引き続き検索可能になっている。なお、モバイルサイトは、JPエクスプレスのモバイルサイトを新たに立ち上げ、日通のサイトを廃止した上でそちらに一本化されている。
  • なお、検索画面上での伝票番号の表示は、PCではJPEX・日通の両サイトともに、従前の日通の送り状形式での表示となり、日通時代の送り状は、従前どおりxxx-xx-xxx-xxxxの形式（2009年4月以降に印字された、通販業者等が利用するシール印字の一部を含む）、JPEX名の送り状は、新たな送り状番号形式となったxxxx-xxxx-xxxxではなく、従前のxxx-xx-xxx-xxxxの形式に直されて表示されるが、モバイルサイトではゆうパック同様、新旧の形式を問わずハイフンのない表示となった。
• ジャスコの店舗からの自社発送用の伝票は、2009年5月時点で従前の日通仕様の送り状を引き続き採用している。
• 着払については、上述のように、ゆうパックは本来の運賃に20円が加算された額が受取人に課されていた（依頼人が持込だった場合は持込扱いの料金に20円が加算だった）が、ペリカン便の場合は、従前の集荷・持込に関わらず集荷扱いの料金体系の額から、持込着払については持込扱いの料金に変更された上で受取人に請求される。
• 配達日指定については、受付日から10日以内だったものが8日以内に短縮された。
• スーパーマーケットで購入したものをペリカン便で宅配するサービスを行っていたスーパーの担当店は、従前は、当地の集配担当の管轄営業店ではなく日通の「PA店営業係」が発店で、着店（実際の配達店）は受取人の担当営業店となっていたが、JPEXへの移行後は、発店が「PA店営業係」から、当地の「統括支店」に併設された支店に変更された（着店は従来どおり）。

[編集] 2009年10月1日時点

• ゆうパックについては、従前通り郵便事業がこれまで通り行う（2009年4月1日にわずかに変更された点以外は、今回の変更はされない）。
• 一部地域でのペリカン便の集配業務を、郵便事業の支店が受託開始（ただし、ペリカン便の郵便局の郵便窓口やゆうゆう窓口での差出の取扱はしない）。逆（即ち、JPEXがゆうパックの集荷業務を受託）については、これに先行して既に実施されている。なお、2009年10月1日に開始された受託拠点は、「JPエクスプレス○○統括支店○○広域支店」となり、概ね郵便事業の統括支店に併設されており、電話番号は郵便事業の統括支店の窓口課の番号を共用している（一部の県では、郵便事業の統括支店ではなく、JPエクスプレスの統括支店ないしは規模の大きい一般店に併設（前者は青森広域支店のケースに見られ、後者は、新潟広域支店（三条）のケースに見られる）。あるいは、新潟広域支店・長野広域支店・神奈川広域支店・愛知広域支店・福岡広域支店のように単一の広域支店自体が2箇所に分散（概ね、双方とも郵便事業の統括支店に併設されているが、新潟広域支店については、一方は郵便事業新潟支店に併設されているが、もう一方は郵便事業長岡支店ではなくJPEX三条支店に併設される。道東広域支店は、一方は郵便事業帯広支店に併設されているが、もう一方は帯広支店が統括するエリアの准統括支店である郵便事業釧路支店ではなく、郵便事業北見支店に併設されている）されているケースがある）が、各広域支店管轄の拠点を担当するコールセンターの共通番号として、0570-088-810（ナビダイヤル）が新たに設定された。
  • これに伴い、直轄拠点（日通と施設を共用しているケースを含む）と広域支店が管轄する郵便事業受託拠点が中心となり、日通への委託拠点はごく一部のペリカンセンターやJPEX統括支店の孫配下に当たる一部営業所のみ（日通委託のほとんどは、郵便事業への委託かJPEX直轄に変更）となり、再委託拠点はなくなった。
  • なお、直轄拠点であっても、日通と施設を共用しているケースがあるのは従来通り。また、直轄拠点の社員を日通からの出向組が就いているケースもある。
• 料金後納扱いのゆうパックについては、順次ペリカン便による、「JPEX掛売」への移行をアナウンスする。即ち、2009年10月以降は、新規でゆうパックの「料金後納」の扱いは取り扱わないものと思われる。
• 従来は、ウェブからの送り状番号検索の際に、商品カテゴリに「ペリカン便」と表示されていたが、これが「JPエクスプレスの宅配便」の表示に変更された。

これらの点を除き、原則、2009年4月1日時点の移行スキームを継続する。

[編集] 2010年4月1日時点

統括支店等の一部再編が行われた。再編対象は、以下の通り。

• 青森・岩手・秋田の各統括支店→北東北統括支店（秋田市^[3]）
• 富山・石川・福井の各統括支店→北陸統括支店（富山市）
• 徳島・香川・愛媛・高知の各統括支店→四国統括支店（松山市）
• 山梨統括支店→多摩統括支店へ統合
• 長崎統括支店→福岡統括支店へ統合（これにより、福岡・佐賀・長崎の3県を統括）
• 東京統括支店東京広域支店のうち、島嶼部の管轄→「東京統括支店東京中央ターミナル（離島）」へ改組し、郵便事業新東京支店内から同支店近接の日通ターミナル内に移設。

また、従来は、併設元の郵便事業支店窓口課・JPEX支店の番号ないしは広域支店全国共通のナビダイヤル番号のみ公開していたものが、各広域支店の独自電話番号の公開が開始され、地域によってはKDDIの直収電話番号（旧KDD割当番号帯）の地域と、同居先の郵便事業統括支店ないしはJPEX支店のNTT東西回線によるダイヤルイン番号に組み込まれた地域、福岡広域支店(福岡・久留米とも)のように、ドコモ割当の携帯電話番号で公開された地域が存在している。

[編集] 2010年7月1日時点

2009年9月11日に、郵便事業のリリースで2009年10月1日付の統合を延期することを発表したため、上述のような事業所形式の変更があった点を除き、以下のスケジュールについては日程は未定としてきたが、2009年12月24日、JPEXを清算し、それに先だつ2010年7月1日付で、ペリカン便ブランドを廃止し、郵便事業がJPEXの宅配便事業を譲受し、JPEXのサービスレベルを取り入れた上で、「ゆうパック」を従来通り継続する方向であることを明らかにした。

これに伴う事業所形態の変更や日通からの出向による職員などの処遇は、現時点では未定としている。これに伴い、配達時間帯指定が、ペリカン便のものに変更することなどが予想されるが、この場合に現行の送り状が引き続きコンビニで使えるかどうかについては未定。また、ペリカン便で送付した前回の送り状を同日以降のゆうパックで同一宛先割引の適用対象になるかについても未定としている。

2010年6月21日付の発表では、荷物の引き受けは同年6月30日まで受付可能で、配達状況は、6月中に差し出したものであれば7月以降もJPEXのホームページで検索可能だが、一方で配達業務そのものや再配達の受付などは郵便事業側が継承して行う形となる。先行して、2010年4～6月にかけて、郵便事業の再配達システム（レターパックを含む郵便物や、旧エクスパックなどを含む）の変更を順次行っており、フリーコール（携帯電話等からは、050IP電話番号帯のを別途利用）の自動音声による申込やこれまでのお知らせ番号6～8桁から、他社の宅配便の伝票番号同様の追跡番号（11ないし12桁）を利用したものに変更されている。

コールセンターの電話番号は、郵便事業のゆうパック専用のコールセンタ用番号として郵便事業へ継承されている。

[編集] 当初の2009年10月1日付の移行スキーム計画案

2009年5月末までを目処に統合ブランドを決定し、同年10月1日時点で郵便事業側から譲受される事業をJPEXで完全移行出来るよう、前日まで準備期間を設ける。その上で、正式決定となる模様（なお、2009年5月31日の時点で、新ブランド等の発表はなされていなかった）。

2009年10月からの事業所形式（日通への委託あるいは地場事業者への委託を含む）の扱いおよび、ゆうパックについては従来からの送り状の継続利用の可否については、現時点では未定となっている（ペリカン便送り状については、JPEX名のものを含めブランド統合時点で強制切り替えが決定している）。

[編集] 統合に向けての曲折

統合計画については、時の日本郵政社長西川善文の肝煎りで進められたものである。日本郵政が取り扱うゆうパックは、業界大手のヤマト運輸、佐川急便対し、市場シェアで劣勢であることから配送コストの面において常に劣勢であり、そのためシェア拡大は至上命令であった。一方、ペリカン便を抱える日本通運においても同様の課題を抱えていたことから、必然的に両者間による統合計画が進展したと言える。しかし、計画策定の過程で算出された「統合後5年間の事業収支予測」によると、統合された宅配便事業の累積赤字は単独806億円、連結943億円に達するという厳しいものであった^[4]。

これに対して西川善文は、事業収支予測を算出した郵便事業株式会社を厳しく叱責、その結果、郵便事業株式会社は当初の事業収支予測を改竄し、統合後4年目には黒字化を達成できるとした数字を再提出することを余儀なくされてしまう。2008年8月、郵便事業会社・日本通運の間で、統合のための最終契約である株主間契約書が締結された。

統合実施時期は「2009年4月1日」と決められたものの、ゆうパックとペリカン便、両者のシステムの差異はあまりにも大きく、統合作業は困難を極めることになる。そのため統合日時とされた2009年4月1日の時点では、JPエクスプレスはペリカン便のみの受け皿会社としての事業開始を余儀なくされた。ゆうパックについてはJPエクスプレスへの統合が延期となり、「2009年10月1日」と改めて発表されたものの、2009「かんぽの宿」譲渡問題や東京中央郵便局の再開発問題に端を発する鳩山邦夫総務大臣(当時)と日本郵政の対立のあおりで、総務省へのゆうパック統合申請は再三却下された。統合新ブランドについても未発表の状況が続いた。

2009年8月11日、更迭された鳩山に代わって任じられた佐藤勉は、西川善文と会談し、宅配事業の統合について延期するよう申し入れた。その理由として以下の点が挙げられた。

• 現在の郵便事業会社の大口顧客について新統合会社への移行手続きが明確でないこと。
• 人とオペレーションの準備が統合までに間に合うのか不安が払拭されないこと（郵便事業会社においては、職員への研修を統合当日2009年10月1日に実施する、という極めて危ういものであった）。
• 統合計画では、取り扱い個数の少ない地方部においては、集配を郵便事業会社に委託する予定にしているが、委託料が安く設定されると郵便事業会社の採算が悪化する恐れが高いこと。

だが日本郵政は、統合を延期した場合、競合他社に比べ遅れが生じているコンピュータシステムの改善に更なる遅延が生じること、「かき入れ時」のお歳暮配達時期を逸することによる大口顧客の競合他社への流出、さらには、事業計画が不完全であることを認めた場合は日通から損害賠償を請求される事態になりかねないという状況に陥っており、「あくまで2009年10月1日にゆうパックを統合させる」とする姿勢を崩さず、その後も準備を続けたが、2009年9月8日、正式に総務省は「統合計画は日程に無理がある」と判断を下し、ゆうパックの統合については認可しない方針を伝えた。

それを受けて9月11日、日本郵政も宅配事業の統合の再延期を正式に発表した。その時点では新たな統合時期は明らかにされず、統合新ブランド名の発表もやはり無かった^[5]。

その頃、既に日本通運から先行して分離した「JPエクスプレス宅配便」の収支は、折からの景気悪化による荷動き低迷、並びに統合を見込んで設備を拡張したものの取り扱い個数が旧ペリカン便のものだけにとどまっていたため、結果として過剰設備となっており、維持費がかさむなど、毎日約1億円の赤字を計上、郵便事業、日本通運双方の持分法損益に悪影響を与える状況下にあった。それに対して日本通運の川合正矩社長は、「日本郵政側も単独では宅配便事業の経営は困難であり、統合自体がなくなることはない」との見通しを示している他、お歳暮配達時期の需要の取り込みのためには、「遅くとも11月上旬には統合しないと間に合わない」との見方を示していた。

しかし総務省は、統合計画が不採算の地方の集配を郵便事業側に任せるなど、日通側のいわゆる「いいとこ取り」であると断じ、ゆうパック部門の分離により郵便事業会社の事業が先細りになることを懸念、統合の目途は立たなくなった^[6]。

その後、日本通運は2009年10月23日にJPエクスプレスの所有株式34万株のうち20万株を郵便事業に譲渡することを発表した。出資比率は郵便事業86%、日本通運14%となり、これによりJPエクスプレスは日本通運の持分法適用関連会社から外れることになった。しかしながら、日本通運の出向者を中心とした運営は変わらないほか、今後とも日本通運はJPエクスプレスを支援していくことには変わりがない、としていた。

だが上述したように、2010年6月を以てペリカン便の取扱を取り止め、同年7月1日付で宅配便事業を郵便事業へ譲渡し、郵便事業が扱うゆうパックへサービスを取り込む形で統一され、JPエクスプレスは解散・会社清算に至ることになった。JPエクスプレスの最終的な累積赤字は解散までに約1000億円近くに達すると見られており、このような結果に至った原因について総括が求められている^[7]。

[編集] 関連項目

• 日本郵政
  • 郵便事業
• 日本通運
• ペリカン便
• 荷物 (日本郵便)
• ANA&JPエクスプレス - 全日本空輸と郵便事業、日本通運などが主要株主になり設立された航空貨物会社。

[編集] 脚注

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[編集] 外部リンク

• JPエクスプレス

[編集] 統合に関するプレスリリース

• 日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社と日本通運株式会社との宅配便事業に係る統合基本合意書の締結に関するお知らせ
• JPエクスプレス株式会社の設立について
  • JPエクスプレス株式会社の設立について・別紙
• 郵便事業株式会社と日本通運株式会社との宅配便事業統合に係る株主間契約の締結に関するお知らせ
• 郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便事業の統合等に関するお知らせ
• 宅配便事業の取扱について
• 子会社の解散について