菅政権

　自民党は１３日午後、米インターネット検索大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」が、沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島について中国側呼称を併記しているとして、早急に訂正するよう申し入れた。中国漁船衝突事件を受け、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外に徹底する狙い。今後の国会審議でも取り上げる。

　「影の内閣」外相の小野寺五典衆院議員が東京都内の同社日本法人を訪れ、石破茂政調会長名の申し入れ書を手渡した。担当者は「米国の本社に報告し速やかに対応を検討する」と回答した。

　マップは、尖閣諸島と同諸島最大の魚釣島に関し、それぞれ中国側呼称の「釣魚群島」「釣魚島」を併記。申し入れ書は「あたかも中国との領有権問題が存在するかのような表記のされ方で、明確な誤りだ」と訴えている。

　この後、記者会見した小野寺氏は、北方領土や韓国が実効支配する竹島（島根県）についても「マップは北方四島もロシア語との併記で、竹島は島名そのものがない。日本固有の領土として表記すべきだと伝えた」と明らかにした。