朝日新聞の従軍慰安婦問題と遺棄化学兵器問題にみる共通性
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。
平成１９年３月２２日木曜日晴れ
あの朝日新聞の「毒ガス兵器―中国での回収を急げ」と題された本日の社説です。
（以下完全保存しておきたいものですから全文掲載させていただきます）
第２次大戦が終わって４０年余りがたったある日。中国の建築現場で古びた鉄製の缶が掘り出された。中の液体を調べようとした医師らが呼吸器を侵されたり、鼻や歯から出血したりした。日本軍が終戦時に地中に隠した毒ガスだった。
こうした事故が中国各地で相次いだ。被害にあった中国人たちは日本政府を相手取り、損害賠償を求めて次々と訴えている。そのうち、１件の判決が東京高裁で言い渡された。
判決は一審通り原告の請求を棄却した。しかし、毒ガスは日本軍が残したと認めたことは注目に値する。「ソ連や国民党軍のものである可能性がある」という国の主張は退けられた。
日本政府はすでに中国政府に対して毒ガスの遺棄を認め、各地で回収作業にあたっている。高裁が「日本軍のものだ」と認定したのは当然だろう。裁判の場になると事実を否定する姿勢は中国人の不信感を募らせるだけだ。
ところが東京高裁は、国の賠償責任までは認めなかった。
大量の毒ガスが広い範囲にわたって地下や河川に捨てられた。日本政府が日本軍の駐屯地などの情報を中国政府に伝えても見つけることは難しい。だから日本政府に事故を回避する義務を負わせることはできない。これが理由である。
この理屈でいくと、国際法で使用が禁じられた兵器でも、うまく隠してしまえば責任を問われることはない。
別の事故の裁判で、東京地裁は「遺棄された場所や処理方法の情報を中国に積極的に提供して事故の防止を図る義務を果たさなかった」として、国に賠償を命じた。こちらの方が筋が通っている。
とはいえ、これ以上、法律論にこだわっていても意味がない。法的な賠償責任を免れたとしても、危険な毒ガスを残してきた日本に人道上の責任があることははっきりしているからだ。
まずは起きてしまった事故に誠実に対応することだ。中国政府と協力し、治療の難しい毒ガス後遺症の医療を支援する。裁判では和解の道を探って実質的な補償をする。
同時に、残っている危険を取り除くために回収作業を急がねばならない。
１９９７年に化学兵器禁止条約が発効し、日本は中国に遺棄した毒ガスなどの化学兵器を１０年以内に廃棄することを義務づけられた。しかし、回収した毒ガス砲弾は約４万発にすぎない。最も多いとされる吉林省ハルバ嶺の地中には、３０万～４０万発が眠ると推定されている。
廃棄処理は今年４月の期限に間に合わず、１２年まで延期された。
この間にも、０３年には黒竜江省チチハルで毒ガス兵器による事故が起き、１人が死亡し、４０人余りが負傷した。
かつて侵略を受けた中国の人たちは、いまだに毒ガス事故によって日常生活を脅かされている。そんな状況は一日も早く終わらせなければならない。
引用終り
朝日新聞【社説】2007年03月22日（木曜日）付
そして下記は支那の「人民網日本語版」二〇〇六年一二月二二日版の記事です
以下引用
旧日本軍の遺棄化学兵器問題について 外交部
外交部の定例会見で21日、秦剛報道官が質問に答えた。
――中国における日本の遺棄化学兵器問題に関する、両国間協議の状況を紹介していただきたい。
日本の遺棄化学兵器問題は、日本軍国主義が中国侵略期に犯した深刻な犯罪、中日間に残された重大な問題であり、今なお中国の関係地域の人民の生命と財産と安全、生態環境に、重大で現実的な脅威と危害を及ぼしている。
両国政府は1997年7月に「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。日本側は「覚書」において、中国に大量の化学兵器を遺棄したことを認めるとともに、「化学兵器禁止条約」の定める義務を履行することを承諾した。われわれは、日本側が国際条約とその承諾に基づき、この問題を早急かつ真剣に解決することを望む。
引用終わり
すばらしい。支那の外交部と全く意見が一致いたしております。朝日新聞の本領発揮であります。まさに人民日報日本支社の面目躍如たるものがあります。
本日、遺棄化学兵器については「いくらなんでも隠したというのは違うのではないですか」と朝日新聞社に電話をかけました。（朝日新聞社 広報部〇三－五五四〇－七五一五）そして、私は我軍が支那軍、旧ソ連軍に兵器を渡したといういろいろな史料が発見されたり、普通で考えて終戦時に当時では各国とも保持はしているた化学兵器だけをわざわざ地中に隠したりする意味はどこにあるのですか。また、日本製ではないソ連製の化学兵器なども見つかっていますよね。これについてどう思いますかといったのですが、尋ねても自分の名前も名乗らない朝日新聞社広報部のゴリッパナ方が答えられたことは、あなたのご意見としては承るが「日本政府は破棄を認めている」のだから、それに基づく記事であるのだからこの「日本軍が終戦時に地中に隠した毒ガスだった。」というのは朝日新聞としてこの表現は問題ないと考えている。違うというのであれば、それは政府が認めていることなので、政府に言ってくれとのことでした。
なんと朝日新聞社の姿勢のよく判る記事と答えでしょう。つまり、事実はどうでもいい、支那様のために日本政府がさっさと金を払えばいいのだといっているのも同然です。
産経新聞は下記のような記事を掲載しています。
以下引用
中国遺棄化学兵器問題 新資料発見か、政府が調査
≪結果次第では事業見直しも≫
中国遺棄化学兵器問題で、「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張を覆す可能性のある資料が見つかっています。この問題では、廃棄処理のために政府が負担する費用が数千億円規模に膨らみかねないことや、“遺棄兵器”の実態が不透明という指摘も出ています。政府首脳は詳しく調査、分析するとしています。（『正論』編集部 喜多由浩）
この問題は、先の大戦で「旧日本軍が中国各地に化学兵器を遺棄した」として、平成２年に中国政府が日本政府に解決を要請してきたことが発端です。９年には、遺棄化学兵器の廃棄義務をうたった化学兵器禁止条約が発効し、日中両国が批准。１１年には、日本側が廃棄処理費用を全額負担することなどを盛りこんだ覚書を交わしました。
これに伴い日本政府が負担する総事業費は今後どれだけ膨らむか、見通しすら明確ではありません。
中国側は、旧日本軍が遺棄した化学兵器が、吉林省のハルバ嶺などに約２００万発残っている、と主張しています。しかし、その主張に疑問を持つ意見は当初から少なくありませんでした。終戦後、日本軍は旧満州（現・中国東北部）ではソ連軍（当時）によって、中国大陸部では主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡していた（遺棄したのではない）とされていたからです。
しかし、日本政府は「中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」などという消極的な理由で、中国側の主張をいわば“丸飲み”してきたのです。
ところが最近になって中国側の主張を覆す可能性があるさまざまな資料が見つかりました。山形県のシベリア史料館には、中国で日本軍が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬を詳細に記した「兵器引継書」が約６００冊も残っていました。受け取った中国軍の責任者の署名・捺印（なついん）があり、化学兵器だけを除外した形跡も見られません。
また、防衛庁の防衛研究所には、日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理対象にしている『あか筒』『みどり筒』を台湾で中国軍に引き渡していたことを記した「引渡兵器目録」がありました。さらには、中国側が遺棄化学兵器が大量に残っていたと主張しているハルバ嶺近くの敦化で、化学兵器（毒ガス兵器）をソ連軍に引き渡したという元日本軍兵士の証言まで出てきたのです。
安倍晋三官房長官は５月、衆院内閣委員会での答弁で「（シベリア史料館で見つかった資料などについて）政府としてしっかり調査したい」と述べました。政府は、新しい事実を示す資料などが見つかった場合、事業の「基本的な枠組みが変わってくる」としており、対応が注目されます。
引用終わり
平成１８年（09/03 12:15)産経
朝日新聞は「法律論にこだわっていても意味がない。法的な賠償責任を免れたとしても、危険な毒ガスを残してきた日本に人道上の責任があることははっきりしているからだ。
」とまで書いています。
どちらがまともな記事か明らかです。この朝日新聞の報道は慰安婦問題に付いても同じです。参考→慰安婦報道にみる朝日新聞の品格
この支那における旧日本軍が「遺棄」したとされる化学兵器といわゆる「従軍」慰安婦との問題は大きな共通点があります。それはどちらも河野洋平と朝日新聞社が宮沢喜一、村山富市、加藤紘一らの他の反日活動家と連携しての活動であることです。
近年ではこの売国奴どもの最初の成果は、まず第一弾として昭和五七年六月下旬、教科書検定によって「侵略」が「進出」に書き改められたと朝日新聞をはじめマスコミが一斉に報じるいわゆる教科書検定虚報事件が発生し、当時の鈴木善幸内閣の官房長官だった宮沢喜一による「宮沢談話」を八月に発表します。
「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上で、日本の学校教育、教科書検定に対する中国、韓国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」
「今後の教科書検定に際しては、検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する」
宮澤は文部省の公式発言を無視して、政府の責任において教科書の記述を是正するとの約束を支那・朝鮮に通達しました。以後、理不尽なことに我が国教科書の検定に際して近隣諸国の国民感情に配慮しこれを行うなどという検定基準を改めると約束し、後に「近隣諸国条項」として教科書検定基準の中に取り入れられました。この時の宮澤の行為は、すでに、多くの方が指摘されている職権逸脱の違法行為であり、また支那、朝鮮に日本を売るというまさに売国奴としかいえない所業です。その後、この近隣諸国条項が我が国の青少年の教育にとりどれほどの悪影響を及ぼしているかは御存じの通りです。
産経新聞を除く、朝日新聞、毎日新聞などは「侵略」が「進出」に書き改められたという誤報事件に対して一切の訂正、謝罪をいたしておりません。
そして、朝日新聞が一生懸命やってきた反日活動の一環として平成三年従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。
慰安婦問題は、南朝鮮から我が国に対する反日活動家として認められ勲章までもらっている売国奴弁護士高木建一らが、南朝鮮で元売春婦を探し出して被害者に仕立てたのが発端です。
「弁護士のTらが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」（元官房副長官の石原信雄氏談 平成一六年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】(２)総辞職前日の慰安婦談話より）
その発端となった朝日新聞の記事です。
＜「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦」のうちの一人＞
平成三年八月一一日付「朝日新聞」
最初のこの記事を書いた朝日新聞記者は『太平洋戦争犠牲者遺族会』常任理事・粱順任の娘と結婚している植村隆である。マッチポンプと言われても仕方ないであろう。
宮沢政権発足間もない平成三年一二月、「従軍慰安婦」だったというこの金学順という南朝鮮人女性が我が国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしましたが、すぐに、この朝鮮人慰安婦はキーセンであり、日本軍に強制連行されたのではなく、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍
の慰安所につれて行かれたことが分かりました。このしかし朝日新聞はこれについての訂正記事を出していません。
続いて朝日新聞は平成四年一月一一日にあの中央大・吉見義明教授が防衛庁保管文書の中から軍の関与を発見したという記事を掲載するが、これも日本軍が人攫い業者の横行を懸念して、警察と協力して取り締まるよう命じた文書を、日本の組織関与と断定した捏造記事であった。これについても朝日新聞は訂正記事をだしていません。
＜慰安婦問題にける加藤紘一の売国奴ぶり＞
河野洋平が支那、朝鮮にとり売国奴としてその功績があまりにも偉大ために影が薄くなっていますが、加藤紘一も負けてはいません。
そのわずか二日後の平成四年一月十三日に慰安所設置に関して旧日本軍の関与を認める発言を加藤紘一官房長官が記者会見でしました。
加藤談話(慰安婦問題に関する内閣官房長官談話)要旨
今回発見された資料や関係者の方々の証言やすでに報道されている米軍等の資料を見ると、従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できないと思う。この機会に改めて、従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい。
（平成一七年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】より引用）
「現に軍が関与したんだから。それを否定しなければならないの？ 事実をちゃんと認めるのは、やむを得ないのではないか」
「私が長官の時はどうやって慰安婦を集めたか、危ない集め方はあったらしいというところまで。ただ、軍がある種の経営をしていたことは事実だ」
加藤紘一は、慰安所で軍が関与した料金表などが資料として見つかったことを根拠にしたというが、戦時において、慰安所の保安その他で軍隊が関わるのは当然のことであり、道義的責任に属するものでであるにも関わらず、「従軍慰安婦」などというありえない職業名に結びつけて、それが、いかにも我が国に責任があるというように見せ掛けるという巧妙な手口を加藤紘一は使っています。朝日新聞の手法と同じである。
更に当時の宮澤喜一首相の平成四年一月十六日よりの南朝鮮への訪問に合わせて「挺身隊の名で連行された慰安婦の数は八万人とも二〇万人とも
言われる」という嘘の解説を載せました。その結果、宮澤首相は訪問先の南朝鮮でこの件について謝罪せざるを得ないようになりました。
朝日新聞の活躍はまだまだ続きます。以下はその朝日新聞記者の北畠清泰の書いた記事です。
吉田清治さんは、昭和十七年朝鮮人を徴用するために設けられた「山口県労務報告会下関支部」の動員部長になった。
略）
記憶の中で最も心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。
吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。
一つの村から三人、十人と連行して警察の留置場に入れておき、予定の百人二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手にわたり、前線におくられていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。
（朝日新聞平成四年二月二三日夕刊）と報道。この吉田清治の嘘の証言も真実として報道しました。（後に、現代史家の秦郁彦氏の現地調査により嘘と判明）
職業詐欺師の吉田清治のこの報道に付いても朝日新聞は一切訂正記事を出していません。
加藤紘一はさらに「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する」談話を官房長官として平成四年七月六日に発表する。
以下外務省ホームページより引用。
慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。
略）
政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
後略）
引用終わり
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
朝日新聞の捏造記事とそれを利用する売国奴の姿がよくわかります。
＜朝日新聞は従軍慰安婦と同じ手法で遺棄化学兵器を捏造報道＞
加藤紘一の次の官房長官であった河野洋平はわざわざ宮澤内閣総辞職の前日である平成五年八月四日に、慰安婦の強制連行を認めたというウソの内容のいわゆる「河野談話」を発表しました。この河野談話発表に至る調査はずさんぶりは産経新聞その他で報じられていますが一切の物証はなく一六人の朝鮮人売春婦の証言だけで裏付け作業もされず、聞き取り終了からわずか五日後に河野談話が発表された。
これについて、最近でも河野は「発言内容には信念を持っている」みたいなことを言っていましたが、この河野談話の唯一の根拠となった、南朝鮮での元慰安婦に対しての聞き取り調査については、いまだに内容が明らかにされていません。個々の証言は、裏付け調査どころか質問も許されず、全資料は未公開のままです。これもおかしなことです。朝鮮人元慰安婦の発言で今まで信頼に足りるものは何一つありませんでした。最近、調査のために安部首相が資料を出してもいいと発言しています。我国の国益のために、また、日本の未来にためにも妥協せずに事実に向き合うためにも大切な事だと思います。
同じ事が支那に不法に破棄してきたといわれる旧日本軍の遺棄したといわれている化学兵器にもいえます。
この遺棄化学兵器についても朝日新聞と河野洋平は我国を売る為に大活躍しています。
毒ガスを朝日新聞がまず、最初に大々的に取り上げたのは昭和五九年六月一四日朝刊で、「イペリットなどの毒ガス 日本軍が使っていた」という見出しの記事です。
内容は粟屋憲太郎立教大学教授が米公文書館で陸軍習志野学校が昭和一七年に作成した「支那事変ニ於ケル化学戦例証集」を発見し、「一橋大の藤原彰教授らの協力を得て分析を進めていた」との記事。
その後、昭和五九年六月一五日「拠点の村々にも毒ガス」「日本軍極秘資料と証言でわかる」「焼き払い後井戸に」「壊滅的打撃を与えた」という見出し。
同じく六月一七日一面トップで「日本軍の毒ガス使用 不問は米の政治判断か」「東京裁判検察側が抑える」「確証は握っていた」との見出し。
そして、六月二二日「旧日本軍の毒ガス使用 中国が初めて報道」「論評抜きで新華社」
内容は「日本のマスコミが報じて以来、中国の公式報道機関が旧日本軍による毒ガス使用の事実を伝えたのはこれが初めて。
同電の主な内容は次の通り。
朝日新聞の報道によると・・・・」
まさにマッチポンプです。
そして、ついに一〇月三一日には第一面にあの有名なハガキ二枚分の大きな写真を掲載し
「『これが毒ガス作戦』と元将校」「当時の日本軍部内写真を公表」との見出し。
元将校A氏の証言「『これまでだれにも見せられなかったが、最近、当時の日本軍の行為を正当化するような動きがあり、憤りを感じたため、公表することを思い立った』とAさんは語っている」「南昌攻略作戦の一コマで、一四年三月二一日午後、・・・・写真の光景にははっきりと見覚えがあり、手帳に日時も記入していた」「毒ガス攻撃をするというので全員が防毒マスクをつけて待機、ガス係が点火して写真のような光景になったという」
朝日新聞の解説部分では「百五十余ページの写真帳に掲載された他の写真にはすべて説明があるが、この写真に限って一行の説明もない」とある。
専門家としてここでもあの藤原彰一橋大学教授が登場。以下、藤原ダイセンセイの記事部分を全文引用
「実際に中国戦線に従軍し、最近は日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている藤原彰・一橋大教授（日本近・現代政治史専攻）は『写真でみると、発煙筒ではなく、毒ガスに間違いないと思うが、放射筒が写っていないので、写真だけからはガスの種類を特定することはできない。私自身、日中戦争での毒ガス実射写真を見たのは初めてだし、公開されるのもこれが初めてだろう』と話している」
流石はダイセンセイだけあります。
ところが、同じ年の一一月一一日付け産経新聞朝刊にこれに対して反証記事が掲載されました。四名の証言者を実名で掲載し、なおかつ反証記事を書いた産経新聞記者が神田の古本屋さんで入手したAさんと同じ写真集には、「南昌攻略作戦」の項目はなく、別の項目に「煙幕放射」との説明がついていたという。
つまり、朝日新聞の解説部分「百五十余ページの写真帳に掲載された他の写真にはすべて説明があるが、この写真に限って一行の説明もない」というのは捏造ということになる。ましてや、あれほどまでしっかりと証言していた人間をAという匿名で出した朝日新聞に対して、産経新聞はすべて実名で四人もの証人を登場させている。
その中のおひとりは「カンショウ作戦」（漢字変換出来ません）に歩兵中尉で参加した鵜飼敏定氏（昭和五九年当時七〇才）は、「一四年九月二三日午前、新しょう河を渡る時のもの、対岸の敵に部隊編成を悟られないように、発煙筒をたいた。毒ガスではない」
同じく同じ作戦に参加した西村英雄氏は「敵がおらず味方しかいない川の手前で何で毒ガスを使う必要があるのか」
朝日新聞は南朝鮮から北朝鮮に攻め込んで朝鮮戦争が始まったと著書に書いている近代史の大家である藤原彰ダイセンセイには「毒ガス」と「煙幕」との区別もつかない「日中戦争での化学戦」の大家という新しい称号まで与えたことになります。
この産経新聞の反証記事が掲載されてすぐに、朝日新聞の幹部が産経新聞社に怒鳴りこんできたというような記事を週刊誌かなにかで読んだ覚えがあります。
そして、この捏造記事について朝日新聞は昭和五九年一一月一四日付朝刊の第三面の下隅に「日本軍の『化学戦』の写真」「カンショウ作戦とわかる」との二段見出しのベタ記事を掲載。
でも、当然ですが、朝日新聞による訂正とかお詫びとかいう文言はどこにもありません。 朝日新聞らしいといえばそれまででしょうが・・・・
朝日新聞は昭和五九年六月一四日朝刊で、「イペリットなどの毒ガス 日本軍が使っていた」「マイナス三〇度という気象条件のため、イペリットの液体が凍結して散布不能になるという事故もあったが・・・」といかにもイペリットがマイナス一六度で凍る事を隠してマイナス三〇度で日本軍が使用したように書いていたり、同じく六月一七日に「日本軍の毒ガス使用 不問は米の政治判断か」「東京裁判検察側が抑える」「確証は握っていた」との見出しでいかにも日本軍だけがイペリットを使っていたのを米軍が政治判断で不問にしたように報道しています。
ところが、米軍は一九四三年一一月、ベクストラム大尉が一〇〇トンのイペリットを貨物船ジョン・ハーベイ号に載せて、バルチモアから連合軍の補給基地イタリアのバリに運んで停泊中にドイツ軍による爆撃で被弾し、大量のイペリットが流失した。そして、失明、皮膚に重い火傷を負った人など多数の負傷者を出しただけでなく一〇〇〇人以上の連合軍兵士が死亡し、一〇〇〇人以上のバリ市民が命を落とした。つまり、米国はイペリットを大量に保有し、使用した可能性もある。それだけでなく、昭和一二年（一九三七年）一〇月二〇日付朝日新聞に「毒ガス弾下を衝く＝人馬・マスクで進撃」
同じく昭和一二年一二月一二日付朝日新聞一面「不法！毒ガスで逆襲」「この夜襲戦で断末魔の敵はいよいよ本格的毒ガスを似て抗戦し来れること明らかになった」と記事にある。つまり支那が毒ガスを使用していたのである。
朝日新聞はこれらの事実を意図的に隠しての毒ガスキャンペーンとしか思えない。そして、これらの毒ガスキャンペーン記事は朝日新聞が行ってきた「靖國参拝」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などと同じ反日行動です。それにより支那、南北朝鮮が反応し我国の国益を損うという構図です。
つまり、支那は朝日新聞の反日捏造報道とそれと連携した河野洋平などの売国奴どものおかげで、日本が金を貢いでくれるのです。
＜遺棄化学兵器と河野洋平、村山富市＞
支那から平成二年海部内閣のときに、支那政府が我国政府に対して解決を要請してきました。
その時、支那政府のトップは民主化求める国民を虐殺したいわゆる「天安門事件」後に総書記に選出された江沢民の時でした。
江沢民は支那各地に抗日記念館という反日施設を数多くつくり「（日本に対しては）歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」と指示していたことが支那で発売された「江沢民文選」で明らかになっています。
平成四年二月二七日にジュネーブで開かれた軍縮会議の席上で、支那代表団は「ある外国の国が残した化学弾のうち三〇万個を処理した。けれども、まだ二〇〇万個以上が未処理である。また、二〇トンのマスタードガスを処理したが、いまだに一〇〇トンが残されている。被害者は二〇〇〇名以上にのぼっている」
日本と国名こそあげて名指ししなかったが、我国を指していることは明らかです。そして、支那は遺棄化学兵器の破棄条項を化学兵器禁止条約に入れる事を強く主張しはじめる。
化学兵器禁止条約は化学兵器の使用や開発、製造や貯蔵を禁止する条約だが、支那の強い希望で遺棄化学兵器の「廃棄条項」(第一条三項)が盛り込まれた。支那での旧日本軍の残留兵器以外は世界で「遺棄」を認めている国はなく、事実上の支那より我国に対してのみの「専用条項」といえる。
その後、この日本専用条項である化学兵器禁止条約に平成五年一月に宮澤内閣の時に調印。河野洋平はこの時官房長官外相（臨時代理）。
平成五年二月二五日の衆議院予算委員会で河野洋平はこう答弁する。
「我国の残して聞いたものである可能性が多いという認識で目下調査をしているわけでございまして、責任が全くないというふうに思ってやっているわけではないことは是非御理解いただきたいと思います」
平成七年一月一七日、阪神淡路大震災があり、その震災地でまだ多くの国民の皆様が苦しんでいる一月二五日に
村山富市首相と河野洋平外務大臣は
「中国大陸に遺棄されている化学兵器について日本側が責任をもって処理する」との談話を発表し、さらに化学兵器禁止条約への批准を国会で成立させる旨も合わせて表明。
平成七年四月一一日参議院予算委員会での村山内閣での河野洋平外務大臣の答弁
「旧軍のものであるとはっきりすれば、当然我国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います。これは、化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたすべきものだというふうに考えます。」
平成七年三月オウム真理教による地下鉄サリン事件。
（旧日本軍の化学兵器には、サリン、VXガスなどといった極めて毒性の高いものは含まれていない）
平成七年四月二八日 化学兵器禁止条約を国会承認
平成七年五月に村山富市が支那訪問。
反日施設である南京虐殺記念館を訪問。支那の李鵬首相に遺棄化学兵器の処理に誠実に対応することを明言。
害務省（外務省？）総合政策局、中国課の幹部代表とした調査団が支那に派遣され、遺棄化学兵器が旧日本軍のものであることを確認。
平成七年五月 官房長官五十嵐広三（当時、社会党）が政府として正式に、遺棄されている火学弾を旧日本軍のものであると発表。
平成七年八月 村山富市による村山談話を発表。
平成七年九月一五日化学兵器禁止条約批准
平成九年四月に橋本龍太郎内閣の時に支那政府もこの条約を批准することにより、正式に発効。
小淵内閣時代の平成一一年七月三〇日支那との間に「日本の遺棄化学兵器の破棄に関する覚え書き」がかわされる。その時の官房長官は野中弘務、日本側代表は駐支那大使の谷野作太郎。
支那側の言い分を言うがままに受け入れた売国奴どもの成果です。
旧日本軍の化学兵器は、ソ連軍や中国軍に武装解除されて引き渡した武器の一部。所有権は中ソ両国にあり、中国のいう「遺棄兵器」には当たらないとの見方が政府内にもあったのに、河野洋平は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。（平成一七年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】より）
つまり、ここでも河野洋平の「慰安婦問題」と同じ対応をこの「遺棄化学兵器」に対してもしていることがわかります。
村山富市も平成七年一二月二六日参議院予算委員会において
「遺棄した方の国にその処理の責任があるということは明確になっているわけでありますから、その精神を踏まえてこれは誠実に実行しなければならぬということは当然であります」
と答弁している。
それは村山富市の属している社会党でも同じで、村山と同じ社会党であった官房長官五十嵐広三は
＜この夏の村山政権の外交的力点は、戦争責任の謝罪と戦後補償問題に置かれた。先の戦争や植民地支配で被害を受けた人たちに対する戦後補償は「ドイツに比べ何もしなかったに等しい」（五十嵐広三官房長官）というのが、現政権首脳や多くのマスコミの主張だ。＞
平成七年九月一三日 産経新聞
そして、同じく社会党の細川律夫議員（現民主党）の第一三六回国会予算委員会（平成八年四月三日）においての発言
○細川 日本軍が中国に残してきたあるいは捨ててきた化学兵器というのは、砲弾で約二百万発、化学剤で約百トンという大変膨大な数と量の化学兵器を未処理のままに放置をしているというふうに言われております。
そして、この爆弾が爆発をしたり、あるいはびらん性のガスのイペリットなどを住民が浴びて、そして皮膚がただれるとか、そういうようなことで、住民のこの化学兵器による被害というのも大変多くなっておりまして、これもまた二千人を超す被害だというふうなことも言われているわけでございます。
そういう大変な遺棄化学兵器の問題でありますけれども、私が昨年中国に行きましたときにも、長春では遺棄化学兵器の展示会のようなものをしておりまして、大々的にこういうものがあるんだというようなことが地域の市民のところに宣伝をされるような、そういうところも見てきたわけであります。そうしますと、これらを早く解決をするということが日中間の友好関係を築く上にも大変大事なことだろうというふうに思います。
そういう意味では、中国の方から一九九〇年にこの問題の処理について要請をされたというふうに聞いているわけでありますけれども、その後、調査はどういうふうに進められ、調査の結果について、これまでどうなっているのかを簡単にちょっと。簡単でいいですから。
略）
○細川 この調査については、今のあれでは詳しくは聞けなかったんですけれども、昨年私も中国に行ったときに、中国の外務省の方々と懇談をしたときに言われましたのは、もう調査の時期の問題ではない、早くこの化学兵器を処理をしてほしいと、その処理の方に早く踏み込んでほしいと、調査結果については中国の方で調査は幾らでもしておるから、それを全部提供しますから、とにかく早く処理をしてくれなければ困るというようなことも言われたわけなんであります。
先ほど外務大臣の方からは、ことしの五月ですか、また調査をされる、こういうことも言われたわけなんですけれども、まだ調査をするようなことがたくさん残っておるのかどうなのか、それはどんな調査なのか、その調査をして廃棄をするまでに至る段取りといいますか、そういうのはどういうふうになるのかを教えてほしいと思います。
河野洋平と村山富市、社会党の五十嵐広三、細川律夫は「遺棄したもの」かどうかはまったく触れていない。疑問さへ呈していない。
つまり、慰安婦問題と同じく最初から結果ありきなのである。
＜売国奴・村山富市の成果＞
我国をなんとか支那様に対して土下座させて、これからも銭を貢がせようという村山富市、社会党のその姿勢は、村山の著書からも判ります。
その村山の著書のインタビューアーは辻元清美、発行者は辻元清美の内縁の夫であり元赤軍派の北川明というなんとも濃いメンバーによる著書です。
その中で村山は五〇年決議について下記のように発言しています。
以下引用
＜村山 それは議論した。まあ、抵抗もあったけどね。あったけどな、やっぱり、これくらいのことできんようじゃ、僕は総理になった意味がないからなあ。
辻元 何のための連立政権か。
村山 それは連立政権の存在が問われる問題じゃ。
辻元 自民党はだれが骨を折られたんですか、内部で。
村山 それは河野さんなんかが。総裁じゃけん、自民党の。
辻元 まとめていかなくちゃいけない。
村山 うん。
辻元 大体あれは満足のいくものですか。
村山 まあまあ、あのときの情勢からすればぎりぎりじゃあないか。「侵略的行為」と「侵略行為」。もっと「侵略戦争」とするかというような議論があったわな。でもやっぱり「侵略戦争」ということになると抵抗が強すぎるからな。だから、侵略によってということにしたんじゃけどな。そういうところの問題がいくらかあったからな。一〇〇％ということにはならんけどね。まあ、しかし、それなりの筋はきちっとしているんじゃないか。中国なんかでもだいぶ評価してくれてたしね。だから、今、橋本さんが中国に行って何かあっても、「あの談話を踏襲する」といえばそれですむわけじゃけんね。
辻元 私たちも政府・自民党に迫っていくときに、「あの談話を踏襲しているんですよね」と質問を必ず予算委員会でもするんですよ。そうしたら、向こうは「はい、そうです」と。
村山 否定せんわな。
辻元 言わざるを得ないので。
村山 そうじゃ、そうじゃ。
辻元 一回やっておくと効果は大きい。
村山 それはそうじゃ。一貫してそれを否定できんことになるから。
辻元 そうですね。
村山 あの談話は、僕はそれなりに意味があったと思うね。
引用終わり
（p一〇七～一〇八）
読んでいて胸クソの悪くなる文章です。
村山がえらそうに「議論した」と言っているこの五〇年決議がどのようにして決められたか。だまし討ちによってです。
ちなみにこの時の衆議院議長は学歴詐称疑惑の李高順こと土井たか子女史です。
第八一代村山内閣－平成六年六月三〇日成立
内閣総理大臣 村山富市
外務大臣 河野洋平
通商産業大臣 橋本龍太郎
運輸大臣 亀井静香
自治大臣 国家公安委員会委員長 野中広務
内閣官房長官 五十嵐広三 社会党
総務庁長官 山口鶴男 社会党
経済企画庁長官 高村正彦
科学技術庁長官 田中真紀子
衆議院議長 土井たか子
日本の政治家をやっちゃあいかん売国奴連中がこんなに・・・・・・
「五〇年決議」と村山談話について
４月１日日曜日晴れ ○
村山談話について「果たして、歴代総理大臣が拳拳服膺すべき権威ある談話なのであろうか。」として西村慎吾議員は御自身のメルマガ「西村慎吾の時事通信 No・一九二 平成一七年
四月二九日号」で
「この村山富市談話は、戦後五〇年の国会謝罪決議の後に、突如発表されたものである。
それまでの歴代内閣は、歴史に対する評価は後世に任せる、総理大臣が、良かったとか悪かったとか公表する問題ではない、との態度であった。
そのなかで、村山富市総理大臣が、我が国の歴史は悪かったので反省して謝罪するとの談話を発表したのである。
これこそ、総理の立場を私し、その立場を利用したイデオロギーによって歪められた個人的妄想の表明に過ぎないのだ。」
と書いています。
そして同じメルマガで「五〇年決議」を成立させるために社会党、そして一部議員を除く自民党がどのような異常な手口を使ったか。当時の村山内閣がいかに歪んだものであったかということを書いています。
以下引用
一九九五年、平成七年、内閣は自社連立の社会党内閣であった。社会党は、先の細川内閣で与党となり大臣病患者が大量に発生する。そして、その病状につけ込まれて自民党との連立に走り、自民党は与党に返り咲くのである。
その与党返り咲きのために、自民党は社会党的左翼的妄想にすり寄り同調するのである。
即ち、日本は悪い国だから、戦後五〇年を契機に、国会で謝罪決議をするということになる。
以後、詳細は省略するが、私また多くの野党になった同志は、謝罪決議阻止のために行動を起こし、自民党のなかにも阻止に立ち上がる者が出てきたのである（尊敬すべき同志であった）。
その結果、当時の野党新進党と与党自民党とも、謝罪決議の本会議に臨めば、分裂した採決になるという状況になった。
そのような緊迫した状況になった金曜日の夕刻、今でも不可解であるが、新進党議員に対して、党国会対策幹部から、「本日は本会議が開会されないので各自選挙区へお戻りください」という伝達があった（この幹部は、現在の自公連立の一員である）。よって、私どもは、新幹線や飛行機で帰省し始めた。
すると、謝罪決議阻止派が東京からいなくなったのを見届けてから、土井たか子衆議院議長は、午後七時前に本会議開会のベルを押した。
その結果、本会議は大量の欠席者があったものの,強引に開会され、出席者の全会一致で謝罪決議は衆議院で採決されたのである。
本会議開会のベルが押されたとの連絡を受けたとき、私は新幹線で浜松付近を走行していた。そして、名古屋で列車を降りて乗り換えてまた東京に引き返した。
しかし、とっぷりと暮れた国会は、ライトアップされているだけで、もぬけの殻であった。
「ちくしょう、だましやがったなー」と地団駄を踏んで国会を見上げた。
その直後、私は、
「夜陰に乗じて、衆議院決議を窃取した卑劣な輩」と社会党内閣を非難する報告書を同志に送った。
だが、我々の、国家の名誉と英霊への忠誠をかけた謝罪決議阻止の行動により、謝罪決議は窃取されたものの、参加者少数の権威なき決議になったのである。
さらに賛成した議員でも、謝罪決議の内容を覚えているものはいないであろう。つまり、社会党内閣存続のための自社首脳の保身からでた権威亡き決議、欠陥決議、外交上引用できない決議、となったのである。
そこで、登場してくるのが。村山富市謝罪談話である。
即ち、あくまで、我が国家を謝罪させねばならないとの妄想に駆られた村山富市という老いた左翼が、総理大臣の地位にあることを奇貨として、衆議院本会議決議の欠陥を補うために苦し紛れに発表したものが、村山談話なのだ。
引用終わり
いかがであろうか。村山談話そして五〇年決議というものの正体。そしてそんな売国奴どもの成果により我国が苦しめられているバカバカしさ。
一刻も早くこの異常な状態から抜け出さないといけないのです。
そして、西村議員は下記のようにも書いています。
以下引用
以上、村山富市談話を、現総理大臣が権威あるもののように外交の場で朗読する風潮を憂い危惧して、述べた。
私にとって、謝罪決議阻止は、忘れ得ないことである。
一〇年前の衆議院の謝罪決議と村山談話は、我が国の国益を毀損し続けている。
我が国周辺は、謝れば済むという文化ではない。
謝れば、ますますつけ込んでくるという文化なのだ。
それは、北朝鮮、韓国、中国の現在の言動で証明されている。これらは、謝れば謝るほど、嵩に懸かってきているではないか。
この度も、中国の駐日大使が、自民党内で講演し、内政干渉も甚だしい靖国神社参拝非難を堂々と述べると共に、中曽根内閣以来、靖国神社を参拝しないとの日中の協定があるとの発言をした。この国家の沽券に関わることを言い放たれるのも、今まで謝罪してきたからだ。
一〇年前から、私はこのことを指摘して不用意な謝罪は、国益を損ねると言い続けてきた。即ち、福沢諭吉の「脱亜論」をこそ読み返し、先人の苦労と経験に学び直すべき時なのだ。
一度、謝罪決議と村山富市談話に賛成か反対かで点検してみるとよい。与野党縦断して明確に分類できるはずだ。
マスコミも、労働組合も、評論家も、この基準で分類すれば、
日本はどれほどすっきりするか。
引用終わり
化学遺棄兵器についての我国政府の対応は、教科書問題、慰安婦問題、靖國問題、五〇年決議、村山談話とつながっている。
我国を貶めることに一生懸命な村山富市、辻元清美、福島みずほなどの社会主義者は、大東亜戦争終結間際に国際条約を一方的に破棄し満州、朝鮮などにおいて軍隊に対しての戦闘行為だけで無く、無抵抗な我国の婦女子に対しても暴虐のかぎりをつくした旧ソ連軍の非道に対しては決して非難することはない。
参考及び引用
平成一七年八月三日産経新聞【戦後６０年 歴史の自縛】
「正論」平成一五年十二月号 「媚中外交の毒が回った毒ガス訴訟の不正義」稲田朋美
「正論」平成一六年二月号 「親中国の朝日新聞が仕掛けた反日情報戦」水間政憲
「諸君」平成一五年一一月号「隠されたもう一つの対中援助」児玉博
「諸君」平成一六年四月号 「『毒ガス兵器』を遺棄したのは日本軍に非ず」佐々木俊夫
「そうじゃのう」村山富市 インタビュー辻元清美 第三書館刊 発行者 北川明
「西村眞悟の時事通信 No・一九二 平成一七年 四月二九日号」西村眞悟