お待たせしました！以前より告知させて頂き、多くの方に広報して頂いた請願書が完成しました！

沖縄保守団体のJSNの確認済み。現地の、現場の声を活かした請願内容になっています。
沖縄と共に、国会に意見を届けよう！そのため、今回はFJはサポート役に徹し、請願の主催はJSNとなっています。

現在、紹介議員の最終確認中です。（まだ署名はできません。）OKが出次第、発効いたします。
本来、請願は「署名を集めて後、提出時に紹介議員をつける」という方法が主流です。
素人の私たちですから文言に誤りがないか、またインターネットを経由して個人情報を扱う上で、どうしても明記したいと考えています。
あと少しお待ちください。

お願い＞
請願書のダウンロードリンクは、この記事内容を編集し、このブログにてアップします。できるだけ多くのRT、リンク、転載（記事編集予定のためリンク要）をお願いします。

この機会に、是非登録を。（無料）

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尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求める請願

請願の目的～日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。尖閣諸島に漁船を近寄ら せ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄諸島、 奄美群島すべてを奪うことだ。日本の主権と自由を守るため、先島諸島への自衛隊配備と日米同盟強化を求める。

沖縄の危機　～中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている
沖縄全体を属国化するという話がある。沖縄県民自らに独立運動を起こさせ「琉球共和国」を建設させたのち、独立国として中国共産党の支配下に置き属国化し ようというものだ。中国の政治団体により「琉球復國運動基本綱領」という工作文書が公開されていた事実がある。

西村眞悟の時事通信より（9月20日）
「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案)」を作っている。 それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と 決めている。
驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大 島を奪おうとしているのだ。」（一部引用　原文ママ）

自衛隊増強の必要性～国境の島　与那国の国防は、駐在所の警官二名のみ～
太平洋覇権を狙う中国海軍は、太平洋への出口を獲得するため、東シナ海と沖縄諸島の支配を目指している。にも関わらず、那覇から与那国島までの約 500Kmは自衛隊の実働部隊が全く無い防衛空白地帯となっている。急激に近代化、増強する中国海軍の脅威から日本の主権を守るには不十分と言える。
尖閣諸島への自衛隊の緊急配備、宮古島、石垣島、与那国島等への駐屯部隊の配備が必要です。

日米同盟の再強化を図れ～日米同盟は、東アジアの平和と安定の共有財産～
日米同盟はアジアの平和と安定にとって共有財産と言える。中国の軍事力による野心があからかさまになった今、日米同盟の再強化が必要である。米政府は尖閣 諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強めている。中国が尖閣諸島の占領・実効支配を狙っている今、 実際に開戦をさける為には、日米同盟による軍事力をもって抑止力を示すことが必要とされる。

有事即応可能な法整備～職務質問できない自衛官、上陸者を逮捕できない海保隊員～
尖閣諸島への上陸を目指して漁船が大挙してやって来た場合、現行法では、自衛官は職務質問すらできない現実がある。漁民（工作員）の対応は海上保安庁の隊 員だが、上陸された場合、海保では逮捕する権限はなく、逮捕は警察官でなければならない。このような法の不備がある状態では国家の主権を守ることは不可能 だ。
現場の実情に即していない現行法を改め、早急に有事即応可能な法整備が必要です。

請　願　事　項

中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。

①沖縄の自衛隊･海上保安庁の増強と周辺法の整備
自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること

②自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること

③日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと

④沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
ＥＥＺ（排他的経済水域）内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること

守れ、祖国の領土！　許すな、中国の侵略！
ご賛同いただけるかたの署名をお願い致します。
主催　：　沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）
製作・著作　㈱カウンターカルチャー ㈹小坪慎也

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【請願】尖閣問題に憤る全ての皆様への協力依頼
【感謝】沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）と協賛関係を結びました。
【こちらもよろしく！】「日本国の主権と自由を守るために尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進」開催のお知らせ

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