鉄建機構剰余金を財源に＝来年度予算で1兆円超―野田財務相

　野田佳彦財務相は13日の衆院予算委員会で、旧国鉄の資産・債務の処理業務を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える利益剰余金1兆4534億円（2009年度末）の大半を、2011年度予算の財源として活用する方針を表明した。財務相は「利益剰余金をどれだけ国庫返納できるか精査している。1兆円規模となることは間違いなく、来年度予算に生かしていきたい」と述べた。自民党の西村康稔氏への答弁。
　年明けの通常国会で剰余金を国庫返納できるよう改正法案を提出する。11年度予算での国債発行額を10年度並みの44兆円以下に抑制する財政健全化計画の規定を順守するためにも、貴重な財源となる。しかし、国土交通省は剰余金を鉄道関連事業に充当すべきだと主張しており、調整が必要だ。　

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