自民党は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件などを踏まえ、アメリカ政府の関係者と日米同盟の重要性を再確認する必要があるとして、安倍元総理大臣を、谷垣総裁の特使として14日からワシントンに派遣することになりました。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を受け、自民党内からは「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に対する政府・民主党の対応により、日米の信頼関係が損なわれ、そのことが今回の中国の強硬な対応を招いた」などという批判が出ています。こうしたなか、自民党の谷垣総裁は、日米同盟の重要性を再確認するとともに中国に対するアメリカの外交姿勢を把握する必要があるとして、安倍元総理大臣をみずからの特使としてワシントンに派遣することを決めました。安倍氏は、党のシャドウ・キャビネットで外務大臣を務める小野寺元外務副大臣とともに14日から20日までの日程で現地を訪れ、アメリカ政府の関係者や上院議員らと日米の安全保障政策について意見を交わすことにしています。