プリンスホテル「不起訴相当」　検審議決に旅行業界ホッ (1/2ページ)

　日本教職員組合（日教組）の集会をめぐり、一部右翼団体の抗議活動を避けるため宿泊を拒否し、書類送検されたプリンスホテルとその経営陣。東京第１検察審査会（第１検審）は先月末、不起訴などにした検察判断を妥当とする「不起訴相当」との議決を下した。この判断に安堵している旅館・ホテル関係者は少なくない。事件以降、一部右翼団体とのトラブルが頻発していたからだ。（夕刊フジ）

　日教組は２００７年８月、翌年２月の全国集会に向けてグランドプリンス新高輪など３ホテルに１９０人分の宿泊を予約。だが例年、一部右翼団体が会場周辺で抗議活動を行うことから、それを知ったプリンスが０７年１１月に契約を解除した。

　警視庁は昨年３月、正当な理由なき宿泊拒否を禁じた旅行業法違反の容疑でプリンスの渡辺幸弘会長（６３）と法人としてのプリンス、同社取締役でもある西武ホールディングス、後藤高志社長（６１）を書類送検した。

　実はこれ以降、全国各地の宿泊予約担当者が頭を悩ます事態が頻発するようになったという。

　栃木県内の老舗旅館のマネジャー（４６）は「事件以降、忘年会などの団体予約で、芸能プロや建設会社を名乗り、予約を入れてきた一部の右翼団体が、われわれの要望を聞き入れなくなった」と声を潜める。

　要望とは、一般客の心情を踏まえ、宿泊を自粛してもらうことを指す。

　「暴力団員の宿泊拒否は認められていますが、右翼団体の規定はなく、本来予約はお断りすることはできません。それでも、一帯のホテルと連携してご遠慮いただくようねばり強く交渉してきました。でも、プリンスの一件で知識を得た方々が『法的根拠を示せ』と出るようになったのです」（マネジャー）