【イチから分かる】ゆうパック遅配騒動　準備不足が原因　経営への打撃必至 (2/2ページ)

　統合計画は、日本郵政の西川善文前社長が主導した。赤字基調の宅配便事業の収益改善を目指し、両社の事業は、ＪＰＥＸに移管される計画だったが、総務省の認可が得られず断念。採算割れだったＪＰＥＸは解散を余儀なくされ、宅配便ブランドをゆうパックに一本化する計画に変更した経緯がある。

　混乱の末、何とか船出したものの、いきなりつまずいた新生ゆうパック事業。遅配によるイメージダウンで営業面への影響も懸念されており、消費者離れは必至で、収益改善への道のりは険しくなっている。

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　■シェア１５％の３位も…遠のく２強の背中

　「ペリカン便」を吸収して、再出発を切ったばかりの郵便事業会社だが、成熟化しつつある宅配便市場の企業間競争は激化しており、取り巻く経営環境は厳しい。

　国土交通省によると、平成２１年度の宅配便のシェアは、ヤマト運輸が約４１％で首位。佐川急便が約３６％で続き、両社で全体の８０％近くを占める。郵便事業会社は、吸収する前のペリカン便と合わせても、１５％程度にとどまっており、「業界２強」には大きく水をあけられている。

　遅配騒ぎについて事業会社の鍋倉真一社長は、「一過性の問題」と強調するが、一部百貨店などが中元商品の配送をゆうパックから他の業者に切り替える動きも表面化。嫌気がさした個人の顧客離れも懸念されている。「夏よりも年末の荷物の取扱量は比べものにならないほど多い」との声もあり、集配システム見直しや、再発防止策の整備は急務だ。

　遅配騒ぎの教訓を生かせなければ、「信頼失墜」は一時的なものにとどまらず、経営の大きな足かせになる可能性もある。

　平成２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、収益改善は待ったなしの状況。だが、シェア拡大に向け、業界２強も攻勢を強めており、赤字体質の宅配便事業の立て直しは、遠のくばかりだ。