沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し、香川県議会は２８日、議員の開議請求による臨時の本会議を開き、国に対して毅然（きぜん）とした外交姿勢の確立などを求める意見書案を全会一致で可決した。県議会で臨時本会議を開いて意見書を可決したのは１７年ぶり、開議請求による本会議開催は初めて。
意見書案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについて「極めて遺憾。将来に大きな禍根を残した」と批判。国に対し▽尖閣諸島はわが国固有の領土であることなどを国際社会に速やかに情報発信する▽今後、同様の事件が発生した場合、国内法に基づいて厳正に対処する▽海上保安庁が撮影したビデオ内容を国内外に公表する―などを求めている。
意見書案は自民党議員会と共産党議員団が共同提出。社民連合、民主、公明の各会派も賛成し、全会一致で可決した。県議会事務局によると、この日は香川のほか、沖縄など４県議会でも同趣旨の決議・意見書を可決。今後、予定する県議会も相次いでいるという。