菅直人首相は13日の衆院予算委員会で、法人税率について「国外にいろいろな事業所が移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。引き下げの方向での検討を指示した」と述べ、税率引き下げを検討する意向を改めて表明した。引き下げ幅については「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。
円高の進行について野田佳彦財務相は「デフレが進行し、厳しい経済情勢の中で円高が進行し長期化することは、日本の経済に大きなマイナス。必要な時は断固たる措置を取りたい」と述べ、再度の為替介入の可能性を示唆した。西村康稔氏(自民)の質問に答えた。
また首相は、強制起訴される民主党の小沢一郎元代表への対応について「我が党の大変重要な仲間で、功績を持った仲間であることは共通認識だ。代表選で争ったから過剰に何かするのもおかしなことなので、適切な対応を取ろうと臨んでいる」と述べた。下村博文氏(自民)の質問に答えた。
【野原大輔】
毎日新聞 2010年10月13日 13時15分(最終更新 10月13日 13時57分)