北海道自治労連は、民主党小林千代美議員陣営に北海道教職員組合（日教組加盟）が資金を提供した問題で、以下の見解を発表しました。

労働組合と政党の関係について－「労働組合の三原則」を大切にする自治労連（北海道自治労連）
　３月２２日、昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美議員陣営に、北海道教職員組合（北教組）が、１６００万円の資金を提供したとされる問題に関わって、北教組委員長代理と自治労道本部財政局長が政治資金規正法違反（企業団体献金の禁止）罪で起訴され、大きな問題になっています。

　この問題をきっかけに、組合員から、労働組合と政党との関係や政治闘争のあり方について質問があり、北海道自治労連の見解を明らかにします。

　私たち自治労連は、「労働組合の三原則」＝「①使用者からの独立、②政党からの独立、③一致する要求での行動の統一」という、労働組合として「あたりまえの基本原則」にもとづき活動し、正規・非正規を問わず自治体労働者と公務公共業務にかかわる労働者で組織されている労働組合の連合体です。　政党との関係については、あくまでも「一致する要求・課題」にもとづく「協力・共同」を基本とし、特定政党の支持を行わず、組合員の「政治活動の自由」を保障しています。

　今回の問題は、労働者の生活と権利を守る組織である労働組合が、特定政党の支持を方針として掲げ、その幹部が、政治資金をめぐる容疑で起訴されたことによって、労働者、道民に大きな衝撃を与えており、事実経過と責任の所在を明らかにすることが求められています。

　さらに、労働者の生活と権利を守る組織である労働組合が、機関決定の名において「特定政党支持」を組合員に押しつけることは、憲法に定められた個々人の思想信条の自由を侵す重大問題であり、組合員の基本的人権尊重の立場からただちに是正すべきです。

　一方、北教組の問題を口実に、教育公務員の政治活動と組合運動の規制強化を求める主張が一部から行なわれていますが、それには強く反対するものです。公務員労働者も市民的自由を有する主権者であり、権利制限は最小限にとどめるべきです。

　北教組など団体の違法行為を口実にした基本的人権制約の主張は論点のすりかえであり、国際的な動向にも逆流する民主主義を否定するものです。