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横浜ショック！監督続投も本拠地も白紙 (2/2ページ)
球団買収交渉が進む横浜に激震が走った。身売り問題が表面化後、初めて公式な取材に応じた住生活グループのトップ、潮田会長。まずは「今月中に結論を出したい」と、合意が近いことを表明。１１月１日予定の決算説明会での正式発表に向け、交渉が進んでいることを明かした。
報道陣が驚かされたのはその後だ。潮田会長は球団人事と本拠地についても言及。来季が３年契約の２年目となる尾花監督をはじめとする、コーチ陣やフロント陣に関し「全くの白紙」と言い切ったのだった。
すでに売却側の横浜・若林オーナーが現場、フロントの体制維持や、横浜スタジアムの継続使用を表明。一部で報じられた新潟移転も否定し、同グループの了承も得た上で、話を進めていると発言していた。
しかし、潮田会長の意向は違った。若林オーナーらの発言に、「お引き受けする価値に大きく影響するので、それ（人事）についてはなるべく触らないでいただきたい」と不快感を隠さなかった。
さらに、本拠地移転にも「制約はない、という前提で考えています。横浜なのか横浜以外なのか、まだ一切何の情報も収集していないので、今お答えすることは難しい」と人事同様、白紙を強調した。
同グループは、ＴＢＳが保有する球団株６９・２％の大部分を取得する方針。買収額は１００億円を下回る見通しで、狙いは同グループの統一ブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高めることだと説明。本来なら「４００億円はかかる」という宣伝費が、球団を保有した場合は大幅に安く済むという見方を示した。
横浜の年間２０億円とされる赤字についても、潮田会長は「年間１７５億円の広告宣伝費を使っており、やりくりができる範囲で大きな負担ではない」と言い切った。
だが、３年連続最下位と低迷する横浜から、期待するだけの宣伝効果を得られるかは不透明。新球団を自社カラーに染め直し、強化を図るのは自然の流れでもある。売買成立で一件落着となるどころか、横浜の周辺は風雲急を告げてきた。