政治

　桜井充副財務相は７日の会見で、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議で原告側が薬害Ｃ型肝炎並みの１人当たり１２００万～４０００万円の補償を求めていることについて、「原告団が示している数字になると、（必要予算額が）５兆円を超える水準に達してしまう。いろんな予算を削減するか、増税もしなければいけなくなる」と指摘。原告側要求額の支払いに応じるのは難しいとの認識を示した。

　同訴訟を巡っては、集団予防接種の注射器使い回しを放置した国の責任が問われており、国側は和解金を患者の状態に応じて１人５００万～２０００万円の範囲内とする案を１２日に札幌地裁で開かれる和解協議で提示する方針だ。財務省は、国の案でも補償額の総額は兆円単位に上ると見込んでいる。【坂井隆之】