【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】うそをつく政権を監視する (2/2ページ)

　例えば、中国と国境問題を抱えるインドからは「私たちは、相手の言いなりになることが、安定ではなく不安定をもたらすことをすでに知っている。しかし、日本の譲歩は、中国のやり方を認めることになった」（元インド海軍中将Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏）との声が届いた。

　気がかりだったのは日本の世論である。事件後、中国では日本への抗議、批判の世論がわき起こった。だが、「平和ぼけ」が常態化している日本国民は、憤ることすらないのでは…。

　それは杞憂（きゆう）であった。大阪府議会や福島県議会など地方議会が、「毅然（きぜん）とした外交を」「尖閣諸島の領有権を国際社会に訴えよ」といった意見書を続々採択し、２日には３０都道府県で政府と中国の対応に抗議するデモが繰り広げられた。船長釈放後に実施した産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果も、菅政権の対応は「弱腰」（８１・４％）、「釈放決定には政府の関与があった」（８４・５％）など、至極当然のものだった。

　こうした世論と「国民の知る権利」を背に、「国益」「国家、国民の安全」を常に意識しながら、驕（おご）ることなく、菅政権を監視するという「第四の権力」の役割を果たしていきたい。（副編集長　青木伸行）