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公務員や政治家、企業などの犯罪・不正行為や重大事故など。内部告発により発覚する例も少なくない。[関連情報]

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航空管制室で中学生が交信＝職員メモ渡し、飛行中の航空機と―福岡

　国土交通省は12日、福岡航空交通管制部の管制官が、6日に行われた管制運用室の職場体験実習に参加した中学生2人にメモを渡し、飛行中の旅客機2機との無線交信で読み上げさせていたと発表した。(時事通信)

・ [映像ニュース]管制官が中学生に航空機と無線交信させる - 日本テレビ系（NNN）(10月12日)
・中学生に管制指示を出させる - NHK(10月12日)

◇報道発表資料
・福岡航空交通管制部での部外者による無線交信について - 国土交通省(10月12日)

◇航空管制官の仕事
・航空管制官 - Yahoo!きっず「将来のお仕事」
・航空管制官～空の安全を守る人々 - 映像も。政府インターネットテレビ

◇関連トピックス
・航空業界 - Yahoo!トピックス

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地下鉄運転中に漫画読む福岡(8日) ...

ニュース

わいせつ行為で職員停職＝経産省（時事通信）12日 - 18時57分
物証評価を極めて軽視…最高検、反省・謝罪（読売新聞）12日 - 14時28分
＜前田元検事＞懲戒免の検事　戦後で６人目…法務省（毎日新聞）12日 - 12時39分
証拠品改ざん・隠ぺい事件　元検事・前田恒彦被告「公判が紛糾するのを避けるため」（フジテレビ系（FNN））12日 - 6時36分
最高検の会見の一問一答（読売新聞）11日 - 22時46分
「前田元検事、あるまじき行為」大阪地検次席（読売新聞）11日 - 18時56分
前田恒彦被告「大変申し訳ないことをした」（日本テレビ系（NNN））11日 - 18時40分
前田検事を証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職に（TBS系（JNN））11日 - 18時39分
証拠品改ざん・隠ぺい事件で前田恒彦容疑者を起訴　最高検が会見開き謝罪（フジテレビ系（FNN））11日 - 18時37分
大阪地検次席検事が陳謝「改竄想定できなかった」（産経新聞）11日 - 18時32分

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関連情報

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公務員の不祥事

国家公務員が不祥事により懲戒処分を受けるときは、国家公務員法82条に基づいて処分がなされる。同条には、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められている。このほかに、訓告や厳重注意などが懲戒処分としてなされることがあるが、これらは法律上の処分ではない。

刑法犯としての公務員の不祥事

汚職事件の認知件数

刑法上、不祥事罪という罪は存在しないが、公務員に関してのみ第二十五章に汚職の罪が定められている。なお、この章の中には贈収賄の他、公務員の職権乱用などについて規定がある。これに満たない、懲戒処分を伴う公務員の不祥事も多い。2008年度の汚職事件の認知件数は88件、うち賄賂は74件となっている。

汚職事件の認知件数（2004年から現在） - vizoo
賄賂事件の認知件数、検挙件数、検挙人員 - 検挙率の高さが伺える。vizoo

2009年の状況

人事院の発表によると懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は757人で、多いのは、農林水産省が370人で全体の48.9％、法務省が93人で同12.3％、国土交通省が62人で同8.2％、国税庁が52人で同6.9％、厚生労働省が41人で同5.4％となっており、この５省庁で、全体の８割強を占めている。また、これら上位５省庁のうち、農林水産省(前年第６位)を除く４省庁は、前年と同じ顔ぶれとなっている。

平成21年における懲戒処分の状況について - 人事院

懲戒の基準や内容について

違反行為に関する懲戒基準（PDFファイル） - 国家公務員倫理審査
公務員の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意） - 法、納得！どっとこむ

特集、記事、コラム

「公務員不祥事」特集 - イザ！ニュース
今年３人目…覚醒剤「運び屋」の大阪市職員を懲戒免職業務上横領で千葉県職員を逮捕置き忘れの財布から現金盗む　窃盗容疑で３３歳巡査部長逮捕　長野県警収賄容疑で桑名市職員を逮捕　三重県警堺市職員、ひき逃げで逮捕「飲酒ばれるの怖くて逃げた」

事例

留置場で容疑者にライターを提供　4警察官を処分　神奈川 - 産経新聞（2008年7月23日）

政治家の不祥事

調査

直嶋経産相、GDP発表前に数値漏らす　辞任するべき軽率な行動だと思いませんか？ - gooニュース畑（2009年11月16日）

企業の不祥事

企業不祥事:出来田一缶の21世紀の企業不祥事事件簿

[用語]コンプライアンス - All About

個別事例

使い回しで廃業に追い込まれた「船場吉兆」 - 船場吉兆廃業の経緯と、使い回しの問題について。All About ガイド記事（2008年5月29日）
不二家ショック！その株、どうする？ - 株を買っていた企業が不祥事を起こした場合、どうすればよいか。All About(2007年1月31日)
なぜ保険会社の不祥事は続くのか？ - All About(2006年6月30日)
温泉の不祥事が多発する背景　温泉問題を考える - All About(2004年8月15日)

内部告発者の保護

食品会社の偽装や自動車会社のリコール隠しが内部告発によって発覚したことから、内部告発者の保護の重要性が認識されるようになり、2004年6月に「公益通報者保護法」が公布され、2006年4月1日から施行されている。同法では、一定の条件を満たす内部告発を行った者に対してなされた、解雇や派遣契約の解除を無効とし、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されている。ただし、保護される条件が厳しく、範囲も狭いことから、内部告発者の保護としては不十分ではないかとの声も出ている。