新潟招致委が住生活Ｇに準本拠地直談判

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　プロ球団の招致に動く新潟の関係者が、横浜の買収先として有力視される住生活グループ（本社・東京都中央区）に準本拠地化を「直談判」することが１１日、分かった。来季から１０試合の開催を希望する「プロ野球新潟招致委員会」（委員長・泉田裕彦知事）の幹部は「話を聞かなければ新潟移転のメリットは分からない。早く説明したい」と話し、１０月中にも、同グループへ会談を働き掛ける考えを示した。

　横浜の新潟移転は、横浜スタジアムの使用料が高いなどの理由から話題に上り始めた。７日には、住生活グループの潮田洋一郎会長（５６）が「新潟と話をしたこともないし、横浜ともない」と白紙状態を強調した上で「すべての可能性を拒絶すべき理由はない」と発言。新潟側としてはアピールの好機と受け止めた。

　新潟側は、あくまでも来季からの準本拠地化にこだわる。今季は球宴を含めた５試合が県営野球場「ハードオフ新潟」で行われ、収容人員比で平均９６％の大入りだった。ただ、同幹部は「球団がバラバラでは、いずれ飽きられる。球団を固定するのが理想」と話している。

　将来的には完全フランチャイズ化にも自信を持つ。球場は「指定管理者制度」を適用することで、球団に広告、グッズ収入が入るようにする。また希望する使用料は年間維持費に等しい年２億円程度で、今季８億円ともいわれる横浜スタジアムに比べたら格安。周辺には５０ヘクタールもの開発可能な土地があり、２軍球場や雨天練習場などの設備拡充も期待できる。

　横浜の身売り問題を契機とし、招致活動を積極的に仕掛けていく構えだ。

　［2010年10月12日7時45分　紙面から］