2010年8月20日 15時1分 更新:8月20日 16時43分
会社更生手続き中の日本航空が、12年末をめどに再上場を目指す方針であることが20日、分かった。管財人として日航の再建を支援している企業再生支援機構は、10年1月の支援決定から3年以内に再建手続きを終えることになっており、再上場にあわせて他の航空会社などから出資を仰ぎ、新たな経営体制に移行する。31日に東京地裁に提出する更生計画案で「有力な選択肢」として盛り込む。
日航は経営破綻(はたん)に伴い、今年2月に上場廃止となっていた。11月にも計画が認可されれば、支援機構が3500億円を出資して経営を主導する。支援機構の支援期間は3年間で、13年1月までに日航向けの出資や融資を処分して支援手続きを完了することにしており、期間中に再上場で市場から資金を集め、他の航空会社など大口の出資を仰ぐことを検討している。
日航は11年3月期に約120億円の債務超過が残る見通しだった。だが、4~6月期の業績が改善したため、同期末の債務超過状態は解消される見通し。【JAL取材班】