中国船長帰国機の着陸料を免除　政府答弁書で判明　尖閣衝突事件

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が釈放した中国人船長の帰国のため、中国政府がチャーターした小型ジェット機が同県石垣市の石垣空港を利用した際、空港を管理する県が着陸料を免除していたことが１２日、閣議決定された政府答弁書で明らかになった。佐藤正久参院議員（自民党）の質問主意書に対する答弁。

　空港管理について定めた沖縄県の条例に基づき、県知事の判断で免除された。同県によると、同空港を小型ジェット機が利用した場合の着陸料は数千円から２万円程度かかる。一方、答弁書はチャーター機が同空港で補給した燃料に関し、「現在、（業者が中国側に）燃料代の請求手続きを行っている」とした。

【関連記事】
ジャーナリストらが中国船長を公務執行妨害で告発　尖閣衝突事件
北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし　５カ国国防相
中国が５年以内に巡視船３０隻建造へ　尖閣意識か
米国防長官、記者会見でも尖閣有事における安保条約履行を示唆
【佐藤優の地球を斬る】尖閣漁船衝突　ぶれぬ対応こそ国益に合致
巨悪に立ち向かう地検特捜部で、何が起きているのか