日テレ労組が先月末、今年3度目となるストを実行した。ちょっと妙な話だ。
普通、ストというのは「賃上げしてくれなきゃ働かないぞ」といってやるものである。それが、言われなきゃ気づかないほど、日テレは通常通り放送されている(僕自身、ストをやっているらしいという話は知っていたが、3回目とは知らなかった)。
よく、「日本の労組はストもやらないヘタレだ」という人がいるが、日本ではストやる方がバカである。
だって、終身雇用でこれからもずっとその会社にい続ける以上、ストなんかやって売り上げが激減したら困るのは自分たちだ。
しかも上場企業では、たいてい持ち株会という制度があって、労組=株主でもある。こうなると、ストといってもビルの屋上で「聞いてくれなきゃ飛び降りるからね!」と言っているようなものだろう。
だから、日本では好況時はもちろん、不況時もストなんてありえない。ストがありえるのは、労働市場がある程度流動的で、企業横断的な職種別労組があるような国だけだ。
逆にいえば、TBSや日テレのようにホントにストをやっちゃうテレビ局というのは、日本では非常に特殊なケースと言える。では、なぜ彼らはストができるのか。
それは、実際の番組制作は、ほとんどが制作会社によって行われているため、ストをやっても放送への支障が軽微なためだ。彼らが「古き良き労働組合」というわけではなくて、むしろ「物言わぬ働き手」が別にいるからこそできる芸当なのだ。
(続く)
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